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FAFT、暗号通貨規制の草案公表[国際的な健全化への動き]

記事のポイント

  • FATF、暗号通貨規制に関する草案公表
  • 20196月には規制基準の公表を予定
  • 暗号通貨を[財産・収益・資産]の価値を有するものとみなすべき

資金洗浄対策を行なっている政府間組織、金融行動特別委員会(FATF)は、暗号通貨に関する資金洗浄対策ガイドラインの草案を発表。これまでは各国での対応となっていたが、FATFが規制に動くことで、政府への情報提供の義務化や自主規制ではなく政府による規制が行われるように促され、暗号通貨業界での健全化が進むと期待されている。

 

暗号通貨規制の草案

222日、FATFは暗号通貨に関する資金洗浄対策を行うためのガイドラインの草案を新たに発表した。これは20196月に公表すると予定している規制基準の一部として正式に採用される予定であるようだ。ただ、これはまだ草案であり、FATFは今後民間部門の団体やその他暗号通貨の専門家・技術者などからの意見を募集し、より具体的で適切な規制を策定することに努めるとしている。

これまでにもFATFは暗号通貨分野に関しては強制度の低いガイドラインを公表してきていた。これまでのガイドラインでは15の要件が存在していたが、今回新たに設けられたものでは8つとかなり要件を減らしたものとなっている。ただ、内容としては暗号通貨交換業者を今ある商業銀行と同様の基準で規制していくというものになっている。このほか、FAFTは国に対して暗号通貨を[財産・収益・資産、またはその他の資産]の価値を有するものとして考慮すべきである、という文言が存在している。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議)が加盟している。
  • 資金洗浄  マネー・ロンダリング(Money Launderingとは犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為。資金洗浄を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、経済の健全な成長・発展へ重大な悪影響を与えるとされており、世界全体で防止対策が講じられている。
健全化への期待

20181130日・121日に開催されたG20では、経済のデジタル化に伴い、デジタル分野での課税制度や暗号通貨の法規制整備を行うことが検討された。また20196月に日本での開催が予定されているG20では[デジタル経済]がテーマになっており、そのなかの構造変化への対応が大きな論点として注目されており、デジタル課税や暗号通貨などが議論されると予想されている。そしてG20が開催される6月はFATFが、世界統一基準の暗号通貨規制の発表を予定している時期であることから、20196月から暗号通貨業界の環境整備は促進されるのではないかと予想されている。

日本を含めた世界各国・地域の規制当局が暗号通貨規制整備に動き始め、国際通貨基金(IMF)も中央銀行に暗号通貨やブロックチェーン技術に公正な視点から評価していく必要があるとしている。国内でも政府がサンドボックス制度で暗号通貨決済システムの認可を行ったり、経済産業省がブロックチェーン技術に関する報告書まとめ検討を行ったりと動きが見えてきていることから期待が高まっている。

  • G20 国際金融システムの議論や主要な国際経済問題について議論し、世界経済の安定的かつ持続可能な成長達成に向けて協力することを目的としたフォーラムであり、アジア通貨危機後の1999年以降毎年開催されている。

 

まとめ

国内では今春にも金融庁が、これまでの仮想通貨交換業等に関する研究会で検討された報告書をもとにして作成した改正案を国会に提出する方針であるとされており、国内での健全化への動きは活発になっている。

 

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参考:FATF[Public Statement – Mitigating Risks from Virtual Assets]

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