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貸付自粛制度、3月29日より開始予定

記事のポイント

  • 貸付自粛制度、329日に開始
  • 自身で貸し付けを自粛することを宣言
  • 信用情報機関に登録され、浪費を強制的に抑えることが可能に

2019329日から全国銀行協会の全国銀行個人信用情報センターで、[貸付自粛制度]が開始される予定。ギャンブルや浪費習癖により生活に支障をきたしている方への貸し付けを制限するものとなっており、多重債務に陥ることを事前に防ぐことが期待される。

 

貸付自粛制度

これは、全国銀行個人信用情報センターや日本貸金業協会のどちらかに「借りません」と申し出を行うことで貸付自粛情報を登録し、一定期間、当センターの会員に対してその情報を提供する制度となっている。

ギャンブルや買い物依存症などの浪費で生活が追い詰められている方、自身の浪費習癖によって家族の生活に支障を生じさせる恐れがある、などの理由から、全国銀行個人信用情報センターや日本貸金業協会のどちらかに「借りません」と申し出を行うものだ。この貸付自粛の申し出は、銀行・消費者金融・クレジットカード会社などへ一定期間提供され、それぞれの機関が、申込者の支払い能力に関する調査のために利用する。

全国銀行個人信用情報センター、日本貸金業協会どちらで申告してもそれぞれで申告情報の共有が行われるため、制度の違いなどはない。

 

貸付自粛制度の登録・撤回

自粛情報として登録されるのは、以下の通りだ。

  • 氏名
  • 性別
  • 生年月日
  • 住所
  • 電話番号(自宅・携帯)
  • 勤務先名
  • 勤務先電話番号

この申告登録は5年を超えない期間で自粛申告を行うことが可能であり、自身の浪費習癖の状態・生活環境に応じて期間を設定することが可能となっている。ただ、撤回に関しては、原則として申告日から3か月が経過するまでは貸付自粛情報を撤回することはできないため注意が必要だ。また原則として自粛申告は本人のみが行えるが、法定代理人等が申請を行える場合もある。その法定代理人によって自粛申請が行われた場合、原則として地出区対象者はその自粛情報を撤回・取り消すことはできないようになっている。

 

まとめ

「元手がないから資金を借りて一発当てて返そうと思っていた」「気付いたら借金を抱えていた」という話は、割と耳にする話である。329日より開始予定の同制度はそうした浪費習癖・買い物依存症・ギャンブル依存症を自覚している方を支える制度となっている。

 

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