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資金洗浄の疑いがある届出、過去最多[コンプライアンス意識の向上]

記事のポイント

  • 資金洗浄の疑いがある届出、過去最多
  • コンプライアンス意識の高まりからか

228日、警察庁は犯罪収益や資金洗浄の疑いがあるとして、2018年に金融機関などが国に届け出て受理された取引は417465件で、過去最多となったことを発表した。

 

コンプライアンス意識の向上

20174月に届け出が義務付けられた仮想通貨交換業者からは2017年の10倍以上の7096件の届け出があったことなどから、この報告が過去最多となったのは、疑わしい取引そのものが増加したというよりも、コンプライアンス意識の高まりで監視強化が行われたためではないかとみられている。特に届け出が急増した暗号通貨業界では金融庁・自主規制団体ともに業界の健全化に力を入れており、そうした成果が表れた結果ではないかとみられている。

仮想通貨交換業者は2017年の669件から7096件と届け出が急増したが、全体の割合としては、銀行や信用金庫・信用協同組合などの預金取扱期間が87%を占める状態となっていた。

  • 資金洗浄 マネー・ロンダリング(Money Laundering 犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為。資金洗浄を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、経済の健全な成長・発展へ重大な悪影響を与えるとされており、世界全体で防止対策が講じられている。

 

まとめ

届け出が急増したのはコンプライアンス意識の向上の影響ということから、暗号通貨業界での健全化への取り組みが進められているのを実感する。こうして健全化が進められることで「暗号通貨は危険」「暗号通貨は犯罪利用される」という偏見がなくなることに期待したい。

 

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参考:日本経済新聞[資金洗浄の疑い41万件 昨年、仮想通貨大幅増]

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