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ソニー・富士通、ブロックチェーン技術を活用した実証実験開始[教育の成績証明]

記事のポイント

  • ソニー・富士通、ブロックチェーン技術を活用した実証実験
  • 教育に関する受講履歴や成績証明管理
  • ソニー・富士通の取り組み

227日、株式会社ソニー・グローバルエデュケーションと富士通株式会社、株式会社富士通総研は、外国人留学生の受入・育成を行う教育機関であるヒューマンアカデミー株式会社の協力のもと、講座受講履歴や成績データの管理においてブロックチェーン技術の有用性を確認する実証実験を同日開始することを発表した。

 

外国人留学生の成績証明管理

今回の実証実験では、富士通が提供しているSaaS型オンライン学習プラットフォーム、Fisdom(フィズダム)上で日本語講座を開講している株式会社エドベックの日本語検定資格取得を支援する「日本語検定対策講座(にほんごdojo)」を留学希望学生に受講してもらい、学習ログや成績情報など受講者ごとの学習データを証明書としてブロックチェーン上へ改ざん不可能なデータとして保存し、管理するものとなっている。教育機関は、留学希望学生から提出される学習証明書の真偽確認の際に、ブロックチェーン上に格納された信頼性の高い学習データと照合することで、留学希望学生の語学能力を正確に把握した上で、より効果的に多様な学びを支援することが可能となることが期待される。
また、実証実験を行う3社は、今後学習ログや成績情報をさらに多角的に解析することで、学習姿勢やプロセスをも評価できる取り組みも検討していくとしている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。
ブロックチェーンでの成績管理

教育業界でのブロックチェーン技術の活用はそれほど珍しいものではなく、むしろ活発に行われている。ロシアの国立大学やアメリカのマサチューセッツ工科大学では卒業記録をブロックチェーンで保管する取り組みが行われている。また国内でも、このブロックチェーンでの証明管理の話は進められており、経済産業省は文部科学省と連携し、2018年度内に設計を決め、2019年度以降に実用化を目指す方針を明らかにしている。改ざんが行われず、記録を保管するのに最適なブロックチェーンで、卒業証明の管理を行うのは安全性・利便性・透明性の向上に役立つと期待されている。

 

ソニーの取り組み

ブロックチェーンの教育業界での活用に関しては今回の実証実験だけでなく、2017年には大手IT企業であるIBMと、ブロックチェーンを活用して生徒児童の学業の進捗状況や成績情報を教育者間で共有するプラットフォームの開発に取り組んでいる。またマイニングに関する特許の出願非接触ICカード型ハードウェアウォレットの開発など、暗号通貨関連の様々な研究開発を行っている。

 

富士通の取り組み

富士通では、ブロックチェーン技術を活用した電力取引や不動産管理、個人間送金、ポイント管理など様々な研究開発・実証実験が行われている。特に、近年急速に利便性向上が行われている個人間送金の分野では全銀ネットと共に、指紋認証や暗証番号で本人確認を行い、スマホで送金できるようになるほか、携帯番号やSNSIDなどで相手の口座番号を知らなくとも常時送金ができるようなサービス開発のため実証実験が進められている。

 

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参考:株式会社ソニー・グローバルエデュケーション[外国人留学生の日本語講座の受講履歴や成績証明管理にブロックチェーンを活用する実証実験を開始]

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