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取引所bitFlyer、証拠金倍率引き下げへ[JVCEAの自主規制]

記事のポイント

  • 取引所bitFlyer、証拠金倍率引き下げ
  • 最大レバレッジ15倍を4倍へ
  • .追証発生の基準、証拠金維持率80%から100%
  • 投資家保護の自主規制のため

226日、国内暗号通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)は、2019422日に証拠金取引の最大レバレッジ倍率を現在の最大15倍から最大4倍へ引き下げ、追証発生の基準にかんしては証拠金維持率80%から100%に変更することを発表した。

 

証拠金取引サービスの変更

このレバレッジ倍率の変更は、bitFlyer含めた金融庁登録済み仮想通貨交換業者が加盟している金融庁公認の自主規制団体、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)による自主規制に基づいた対応であり、同じく同協会に加盟しているDMM Bitcoinもレバレッジ倍率の引き下げを行っている。

これによりbitFlyerの提供するLightning FX Lightning Futuresでは、2019422日の変更時刻以降、新規発注時の最大レバレッジ倍率は最大レバレッジ15倍か4倍に変更される。そして422日以降は、証拠金4倍を超える新規注文は出せなくなる。この倍率変更による追証やロストカットは発生しないが、6月下旬には4倍を超えるレバレッジ倍率を設定している顧客は強制的に変更され、追証やロストカットが発生するとされているため注意が必要である。また追証の発生基準も最大倍率引き下げとともに変更が行われる。現時点では証拠金維持率が80%を下回った場合に追証が発生するが、2019422日の変更時刻以降は証拠金維持率が100%を下回った場合に発生するようになる。

同取引所におけるレバレッジ取引の内容は大きく変わるので、利用していた方は注意が必要である。

 

顧客保護のための自主規制

暗号通貨のレバレッジ取引に関する規制は以前から検討されてきていた。金融庁が開催する「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、ただでさえ価格変動が激しい暗号通貨で、倍率が25倍、15倍というのは高すぎるという意見が出ており、bitFlyerがこれから採用する4倍という倍率に関しても「高い」という意見がある。

ただ、投資家保護・業界健全化のための法規制・自主規制はたしかに必要だが、個人の考えで行っている倍率に関して規制が行われていくことに不満をあらわにする声もみられている。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

まとめ

未熟なまま急成長を遂げた暗号通貨市場では、安全性確保のためこうした規制も必要なのかもしれないが、過度な規制は取引熱を冷ましてしまう可能性もある。まず何より倍率で制限を設けたところで、取引リスクを顧みない者が行えば安全性の確保は難しいだろう。

 

関連記事

 


参考:株式会社bitFlyer[【重要】bitFlyer Lightning における証拠金取引のサービス内容変更のお知らせ ]

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