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インド最高裁、政府に法規制策定を命令[インドでの環境に変化は]

記事のポイント

  • インド最高裁、法規制策定の命令
  • 難航するインドでの法策定
  • 暗号通貨規制のない状況打開なるか

225日、インドの最高裁判所はインド政府に対し、暗号通貨法規制を4週間以内に策定するよう命じた。最高裁は2018年にも公式見解を11月までに示すよう要請を行っていたが、政府による公式見解は未だ明らかにされていない。今回は要請ではなく「命令」であり、従わない場合には、最高裁判所の法解釈によって、現在行われている暗号通貨規制に関する訴訟問題の判決が下される。

ただ、現在インドはパキスタンと軍事的緊張が高まっている状態であり、すでに軍機の撃墜など報復の欧州が行われている。両国は核保有国であることから国際的にも緊張が高まっており、そうした状況であることから暗号通貨規制に関する話し合いが進められるかは不透明だ。

 

インドの規制、難航

現在インドでは暗号通貨に関する法規制・公式見解は存在していない。一方で暗号通貨を危険視しているインド準備銀行(RBI)による「暗号通貨取引を行う企業・個人に対して金融機関はサービスを停止」「国内での暗号通貨は全面的に禁止」という規制が存在しており、現在同国では公式な見解が示されないままに暗号通貨取引が制限されている状態であり、企業はもちろん個人も暗号通貨関連の活動は活発に行えない状態となっている。この公式見解が明らかにされない不透明な状況で一方的に課せられたRBIによる規制に関しては、4.5万人が撤回を求める嘆願書活動を行ったり、「不当な規制」として禁止令に対する裁判が行われたりしている。

しかし、裁判所でも公式見解・法規制が存在しないため、適正な対応ができない状況にある。そうした混乱状況を解決するために最高裁判所は201810月に、11月中に政府の公式見解を明らかにするよう要請していた。同年12月には現地メディアによって公式見解・法規制に明らかになる可能性が報じられていたが、結局政府による発表はなかった。

 

法規制に関する見解

インドでは20184月にRBIによる禁止令が発表され、同年7月に施行された。しかし財務省や法律委員会・その他省庁では「暗号通貨を全面禁止にするつもりはない」という考えや「金融商品として扱う」などという意見が出され、政府内でも暗号通貨に関する考えには差異がある状態である。そのため、暗号通貨に関する法規制策定・公式見解の公表といったものに関しては遅れが出ているとみられている。

 

  • インド中央銀行(RBI) 7月に国内銀行に対し、暗号通貨関連企業や暗号通貨取引を行っている個人へのサービス提供を禁じるといった声明を発表。また912日に同国最高裁判所に提出した宣誓書の中で「暗号通貨は法の定めるインド通貨の定義を満たしておらず、合法通貨とは呼べない」とした。
  • インド財務省 1031日に公表された報告書の中で、同国財務省の長官は「国内でプライベートの暗号通貨使用を禁止する法規制を作るべき」という意見を出したとされている。ただこの「プライベート」がどのような定義によるものであるのか明らかとなっていない。
  • 法律委員会 インド政府に任命された機関であるインド法律委員会では、暗号通貨をクレジットカードのような電子決済手段として認識している。本人確認の徹底を行うことで、現在のネットバンキング等よりも取引の追跡が可能で安全性・透明性を確保できるとして注目している。

 

ただ、同国ではデジタル化推進・ITサービスの強化という政策を取っていることから、暗号通貨に関しては友好的な規制が作られるのではないかとも期待されている。実際にブロックチェーン技術に関しては投資や研究開発・サービスへの導入が積極的に行われている。また20189月にはインドの証券取引委員会(SEC)が暗号通貨やICOに関する法規制調査のためにスイス・日本・イギリスといった比較的友好的な法規制整備が行われている国へ職員を派遣していたことからも、友好的な法規制が策定されるのではないかとされている。

 

まとめ

2018年に行われたRBIによる禁止令から、暗号通貨取引所はサービス提供を行うことが難しくなり、サービスの停止やマルタへの拠点移動など起きている。暗号通貨を禁止するにせよ、正式な暗号通貨に関する見解と規制が存在しなければ企業も個人も動きを取れない。インドの成長のためにも法規制整備にはそろそろ動きが欲しいところである。

 

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参考:inc42.com[Supreme Court Gives Centre 4 Weeks To Bring In Cryptocurrency Policy]

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