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タイ、セキュリティトークンの発行可能に[証券法改正案承認]

記事のポイント

  • タイ、セキュリティトークン発行可能に
  • 暗号通貨分野に積極的なタイ
  • セキュリティトークンへの期待
  • 証券取引の流動性

タイの議会で、セキュリティトークンの発行を認める証券取引法の改正案が承認された。暗号通貨そのものに関する動きだけでなく、ブロックチェーン技術の研究開発や法規制、それらを活用した新たなサービス、といったものが誕生しつつある。特に東南アジアでは同分野に関する取り組みが盛んに行われている。

 

タイで証券取引法の改正案承認

タイの議会で、セキュリティトークンの発行を認める証券取引法の改正案が承認された。この法律が施行される前にタイの証券取引委員会が細かな規制・ルール作りを行うが、基本的には今後セキュリティトークンを発行して取引を行うことが可能になる。

  • セキュリティトークン Security Token.トークン化された証券のこと。通貨のデジタル化のように、伝統的な金融商品である証券もデジタル化が行われた形のものとなっている。トークン化することで透明性・流動性の高い取引が今後行われるようになるのではないかと考えられている。また、既存の金融商品をトークン化するため、新しい暗号通貨よりもSTの方が既存の法規制に沿って活動が行え、普及や健全化は早いのではないかともみられている。

 

暗号通貨に積極的な動きを見せるタイ

タイは、暗号資産の整備に国を挙げて積極的に取り組んでいる国の1つとして知られており、20185月には暗号資産を新たに、同国証券取引委員会管轄下におかれる「デジタル資産」として定義し、デジタル資産を取り扱う事業者は、財務省より認可登録を受ける必要があると定めた「デジタル資産事業に関する緊急勅令」が施行されている。また、事業者に対する登録制度のほか、ICOで調達可能な暗号通貨・法定通貨の制限など、7種のデジタル資産に関する免許・認可が存在している。どんな同国で、暗号通貨そのものだけでなく、証券のトークン化が正式に認められることで、取引の流動性はより高まり、関連企業が集中すると期待されている。

国内登録済み仮想通貨交換業者であるビットポイントは同国法人と共同で会社を設立し、サービス提供を開始することを発表している。

 

セキュリティトークンへの期待

今世界ではデジタル化が進んでおり、情報・お金・書籍といったものはネット上で自由に行き交うようになってきている。そして、ブロックチェーン技術はそのデジタル化に透明性・利便性・安全性を与える必要不可欠な中心的技術だとされている。そんな中で、セキュリティトークンは、将来的に金融技術の基本的・中心的な存在となることが期待されている。前述の通り、暗号通貨がすでにお金や決済というものをデジタル化したように、セキュリティトークンは伝統的な投資をデジタル化し、あらゆるものをブロックチェーンで管理するように変化させていく役割を担うとされているのだ。

今回、タイでの改正案の承認が行われたが、アメリカのワイオミング州でもセキュリティトークンに関する法案が可決されている。

 

まとめ

暗号通貨そのものに関する動きだけでなく、ブロックチェーン技術の研究開発や法規制、それらを活用した新たなサービス、といったものが誕生しつつある。今回は証券に関する動きだったが、この「トークン化」というのは証券含めた金や不動産といった伝統的な金融商品に起こるとされている。今後どのようにトークン化が進められ法規制が動いていくのか注目しておきたい。

 

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参考:.bangkokpost[NLA nod clears path for scripless issuance, tokenisation ]

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