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1週間(2/25~3/3)のニュースまとめ

記事の目次

  • 国内外の動き
  • 一週間のニュースまとめ
  • 注目記事

今週は、ソニー・富士通の共同実証実験が開始されたほか、オウケイウェイヴがみなし業者LastRootsを子会社化する方針・みなし業者みんなのビットコインがRakutenWalletへ商号変更完了、経済産業省主催のハッカソン受賞結果公表など技術・暗号通貨サービスに関する取り組みが行われていた。

また、国際的な動きとしては、資金洗浄・テロ資金供与対策を行っている政府間組織、FAFTが暗号通貨に関する資金洗浄対策ガイドラインの草案を発表し、2019年6月の公表予定までに着々と準備が進められていることが確認された。

1週間の国内ニュースまとめ

注目記事

  • Ethereum開発者、コミュニティから離脱[誹謗中傷・風説の流布]

暗号通貨イーサリアム(Ethereum/ETH)の中心的な開発者として活動を行っていたAfri Schoedon(アフリ・シェーデン)氏は、自身のTwitterでの発言が誤解を生み炎上したのち、事実無根の情報が出回り誹謗中傷を受けたことから、同プロジェクト開発コミュニティから離脱した。同氏は離脱表明を行うとともに、これまでのEthereumに関する全ツイートの削除を行った。

 

  • SECに忠実な取引所CoinbaseでXRP上場の発表

アメリカの大手暗号通貨取引所であるCoinbase(コインベース)は、同社のプロ版取引市場で暗号通貨リップル(Ripple/XRP)の取引を開始することを公式ブログで発表した。発表当初はプロ向けのみでの上場だったが、後日一般投資家もXRPの売買可能が可能となった。

 

  • FAFT、暗号通貨規制の草案公表[国際的な健全化への動き]

資金洗浄対策を行なっている政府間組織、金融行動特別委員会(FATF)は、暗号通貨に関する資金洗浄対策ガイドラインの草案を発表。これまでは各国での対応となっていたが、FATFが規制に動くことで、政府への情報提供の義務化や自主規制ではなく政府による規制が行われるように促され、暗号通貨業界での健全化が進むと期待されている。

 

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