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丸紅、ブロックチェーン技術を用いた実証実験開始[電力供給システムの分散化]

記事のポイント

  • 丸紅、ブロックチェーン技術を用いた実証実験開始
  • 電力取引に関する取り組み

220日、丸紅株式会社はアメリカのLO3 Energy Inc.と共同で、日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に係る実証実験を開始することを発表した。情報などの分散化が進むなか、電力供給システムに関しても分散化への移行が始まりつつある。

 

丸紅、実証実験へ

220日、大手商社である丸紅株式会社は、アメリカのLO3 Energy Inc.と共同で、日本国内におけるブロックチェーン技術を用いた電力取引に係る実証実験を開始することを発表した。この実証実験では、電力消費者と発電源にブロックチェーン機能搭載メーターを設置し、電力消費者が購入したい価格を専用モバイルアプリにて設定し、購入することを模擬的に実施するものとなっている。丸紅は、この実験からブロックチェーン技術を活用した事業構築に関する知見を深めながら、再生可能エネルギーの普及等に貢献したサービス・商品開発に活かすとしている。

 

  • LO3 Energy 社 アメリカのブロックチェーン技術を活用した電力取引プラットフォーム構築を推進するテクノロジー企業。アメリカやオーストラリアなどで電力取引プラットフォームの開発を行っている。
  • 丸紅 国内外のネットワークを通じた、食料、生活産業、素材、エネルギー・ 金属、電力・プラント、輸送機その他の広範な分野における、輸出入および国内取引の他、各種サービスなどを提供する大手商社。今回の実証実験では同社がグループとして所有する発電所・施設を利用する。
  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

電力供給の分散化

国内では、2019年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の期限が切れる家庭が出てくることから、電力業界で家庭の自家発電力を取引するサービスの開発・提供の準備を進めている。また、そうした国内の制度だけでなく、世界全体での「再生可能エネルギーの普及」により、自家発電による電力を自由に取引する「分散型供給」の時代が訪れることが予想されている。実際にブロックチェーン技術を用いた電力取引サービスの開発に積極的に取り組んでいる関西電力は「従来の企業による中央数圏的な電力供給システムから、消費者同士で自由に行う分散型の電力供給システムに変化しつつある」としている。

この電力供給システムの分散型への移行は、企業が需要にこたえるために過剰に電力を生み出してしまうことを抑えるほか、料金価格の設定など環境的にも経済的にもメリットが大きいとされている。

 

まとめ

今回、電力取引にブロックチェーン技術を用いた実証実験の開始を発表した丸紅株式会社だったが、国内ではすでに関西電力・中火電力・九州電力やリミックスポイント、など多くの電力会社がブロックチェーン技術を用いた電力取引の研究開発・実験を行っている。22日には、富士通株式会社が、需要家間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したことを発表しており、国内での各家庭電力を効率よく取引できるような環境が急速に整えられ始めている。

 

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参考:丸紅株式会社[ブロックチェーン技術を用いた電力取引に関する実証実験の開始について]

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