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日銀、中央銀行デジタル通貨に関する論文公表

記事のポイント

  • 日本銀行、新たな論文公表
  • 「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」

219日、日本銀行は「情報技術革新。データ革命と中央銀行デジタル通貨」と題した論文を公表した。欧州を中心とした中央銀行は、このデジタル通貨の発行に関して積極的な動きを見せている一方で、日本ではその利便性よりも「中央銀行が直接市場に介入してしまう」影響に関して慎重であり、これまで一貫して「一般の支払い決済に広く使えるようなデジタル通貨を発行する計画は持っていない」としている。

 

日本銀行、新たな論文公表

219日、日本銀行は「情報技術革新。データ革命と中央銀行デジタル通貨」と題した論文を公表した。同論文は日本銀行員および外部研究者の研究成果を取りまとめたものとなっているが、筆者は東京大学外学院経済学研究科の柳川範之氏、日本銀行金融研究所の山岡浩巳氏であり、内容は「日本銀行の公式見解を示すものではない」ので注意が必要である

ただ、論文内容は「中央銀行デジタル通貨とは何か」からはじまり、どのようなことが議論となっており、世界でどのような取り組みが行われているのか、経済にどのような影響を与える可能性があるのか、中央銀行デジタル通貨にはどのようなものが存在するのか、などわかりやすく説明されており、中央銀行デジタル通貨における問題と概要を整理しながら把握するには最適なものとなっている。

  • 中央銀行デジタル通貨 (Central Bank Digital Currency/CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての議論も多く存在している。

 

中央銀行デジタル通貨に関する動き

中央銀行デジタル通貨(CBDC)については、様々な議論・取り組みが行われ、各国の中央銀行による論文も存在している。国際機関である国際通貨基金(IMF)の専務理事も、昨今のデジタル化への動きから「中央銀行によるデジタル通貨の発行に関する可能性の検討も行っていく必要がある」と発言していた。

 

まとめ

「デジタル通貨」に関しては、現金と比較した際の利点ばかりが紹介されることが多いが、デジタル通貨であるからこその「金融仲介」や「流動性」「金融政策への影響」などといった問題も存在している。また、国の取っている金融政策によっても、デジタル通貨の評価は変わってくる。

 

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参考:日本銀行[情報技術革命・データ革命と中央銀行デジタル通貨]

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