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投資被害・先物取引被害110番が開始

記事のポイント

  • 「投資被害110番」実施
  • 被害実態を把握し、被害者きゅう舎位に役立てることが目的

先物取引被害全国研究会によって、毎年2月下旬に実施される「投資被害110番」が開始された。

 

投資被害110

先物取引被害全国研究会によって、毎年2月下旬に実施される「投資被害110番」が開始された。これは詐欺に多くみられる投資被害の相談に、弁護士が無料で電話相談に応じるもので、被害実態を的確に把握し、それに対する対応・被害救済に役立てることを目的にしている。今年度は2019215日から26日まで、この「投資被害110番」が実施される。各地区によって対応時間が異なるため、利用を考えている方は、確認が必要だ。

 

実施結果

毎年2月下旬に行われるこの「全国一斉投資被害110番」は取引別・被害金額別にした結果が公表される。昨年の結果では、最も多い相談内容は「詐欺的金融商品」であり、全体の75%をも占めた。次に多かったのは「株式・社債」の8.7%、「未公開株・未公開社債」の6.6%.「100万円から500万円未満」の被害額が最も多くなっていた。

今年も、「投資被害110番」が行われるが、その結果にも注目しつつ、自身が購入している金融商品の利用規約や目論見書などを確認して、詐欺的な手法に騙されていないか、振り返ることも必要である。

 

暗号通貨に関連した相談

28日には、金融庁や国民生活センターで暗号通貨に関するトラブル相談含めた、金融に関するトラブル相談の件数・事例・推移などに関する発表を行っている。金融庁では相談件数は減少している一方で、国民生活センターでは前年比で40%も増加していた。相談の多くは、これから規制が検討されている「ICO」に関するものであり、「未上場コインを購入したが、業者と連絡が取れない」といったものが多かった。

実際に本サイトへ寄せられる相談もこうした、「未上場コインを購入したが業者と連絡が取れない」「上場したようだが交換ができない。取引所は実在するのか」といったものが多く寄せられる。

 

まとめ

「未上場コイン」は株で言うところの「未上場株」と似ており、自由に売買はできず、限られた業者を通じて購入するしかありません。実際にICO同様、IPOを謳った詐欺も存在します。こうした金融詐欺が多く存在するために、「よく見かけるし、詐欺ではなさそう」と捉えてしまう方もいるようですが、その判断を行うのは「実態のある会社か」「金融庁・財務局から認可を得ているのか」などの点を家訓してからにしてください。

 

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参考:先物取引被害全国研究会[投資被害・先物取引被害110番]

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