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国内、独自通貨への取り組み[暗号通貨の普及]

記事のポイント

  • 地域独自の暗号通貨
  • 経済産業省、ブロックチェーン技術に対する動き
  • コミュニティコインの普及

企業・自治体での利活用を目的とした暗号通貨が次々と誕生している。こうした動きに対して、政府も支援するかのように動きを見せている。世界的に利用されるコインの普及はまだ当分先となりそうだが、地域や各コミュニティに密着したコインが定着することで「暗号通貨」や「ブロックチェーン」というものは、身近な存在となっていくのではないだろうか。

 

国内、地域独自暗号通貨への取り組み活発化

企業・自治体での利活用を目的とした暗号通貨が次々と誕生している。本サイトでも以前紹介させていただいたようにロート製薬、近鉄グループホールディングスなどの企業が、企業内通貨としてコイン発行を進めたり、地域創生のためにICOが行われたり、と限定されたコミュニティ内での利用を目的としたコインの発行が行われている。

今までにも地域内での「ポイント」「商品券」は存在していたが、不正や紛失といった問題もあった。しかし、暗号通貨をこれらの代わりにすることで、これらの問題は解消できる。また暗号通貨の根幹技術であるブロックチェーンは、中央管理者がいるわけではなく、複数の参加者によって情報共有・相互監視を行いながら情報の記録を行っているため、データ管理の安全性も高く、システム関連のコストも一般的な電子マネーよりも低く抑えられる。

電子化することで消費者の購買情報や利用傾向などの情報収集を行うことも可能になり、地域経済の活性化にもつながると注目されている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。ただ、同技術にはもちろん専門的な知識が必要であり、開発や運用のハードルも高いため実用化に向けては、法整備はもちろん技術者の育成などが必要となっている。

 

国内の地域独自暗号通貨

千葉県木更津市と君津信用組合、木更津商工会議所は、ステム開発のアイリッジと連携して、201810月に「アクアコイン」を発行した。実証実験については同年328日より開始されていた。同コインは、現在同市内の約400店で利用でき、ポイント還元策などのキャンペーンが展開される予定だ。木更津市のように官民が連携した地域独自の暗号通貨発行は全国で初となるが、コインのための専用機器の設置や初期費用もなし、会計の手間も省けることから導入店舗は、その利便性を認めており、地域経済の活性化のカギとなると期待されている。

岡山県西栗倉村では、自治体・地域創生のためにICOを実施することを発表している。これが行われれば、日本初の地方自治体によるICOとなる。現在同村では、運営主体の設立準備がすすめられ、日本仮想通貨交換業協会などが制定を目指すICOに関する法規制に沿って、運営を進めていく方針であることを明らかにしている。

 

まとめ

企業や自治体が独自暗号通貨へ積極的な取り組みを見せている中、政府もこの動きを支援するかのように動きを見せている。経済産業省は213日に、ブロックチェーン技術に関する技術的な要件定義を含む報告書を取りまとめ、公表するための検討会を行った。また、この検討の関連として同技術を活用した新たなコンテンツ制作・流通システム開発・実証を行う事業への支援を予定していることも明らかとした。

世界的に利用されるコインの普及はまだ当分先となりそうだが、地域や各コミュニティに密着したコインが定着することで「暗号通貨」や「ブロックチェーン」というものは、身近な存在となっていくのではないだろうか。

 

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参考:日本経済新聞[地域の仮想通貨、地元活性化に光 イオン系が発行・運用支援 購買データ、販促に利用]

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