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国民生活センター、暗号通貨関連の相談前年同期比で40%増加

記事のポイント

  • 国民生活センター、暗号通貨関連トラブル報告
  • 相談件数は前年同期比で40%も増加

28日、独立行政法人国民生活センターは、暗号通貨に関するトラブル相談における最近の事例や相談件数の推移について発表を行った。相談の多くはICOなどが占めており、法規制整備が急がれるのと共に、投資に関する基礎知識の重要性が改めて確認された。

 

国民生活センター、相談増加

28日、独立行政法人国民生活センターは、暗号通貨に関するトラブル相談における最近の事例や相談件数の数位について発表を行った。これによると、2018年の暗号通貨に関する相談件数は2,343件。前年同期比で714件、40%も増加している。同日に公表された金融庁の金融サービス利用者相談室における相談は788件であり、前期比では443件、36%減少していたが、暗号通貨に関する全体としての相談件数は今後も増えそうである。

相談としては「交換事業者に問い合わせても返事がない」「上場予定のコインを購入したが、業者と連絡が取れない」といった暗号通貨関連の詐欺などではよく見られるものが多くを占めていた。

 

ICO詐欺

「絶対に儲かる」「OOに上場する」といったICOはよく存在し、それの多くは詐欺となっている。本サイトにも「紹介してくれませんか」という問い合わせが来るものの「ホワイトペーパー見せてください」とお願いすると返信が来なくなることも多い。またホワイトペーパーもしっかりしており、利用規約もきちんとしているプロジェクトであっても、そのまま行方をくらますものも存在しており、本当にコインが開発され、プロジェクトが進められるのか、というのは判断が難しい状況にある。

そのため、こうしたICO関連の相談が多くなるのも必然的ともいえる。しかし「暗号通貨」が比較的新しいために、判断するのが難しくなっている一方で、手口としては今までにある投資詐欺と大きく変わらない。ICOでよく見られる「絶対に損しない」「必ず上場する」「儲かる情報を教える」という文言は、「投資」で考えてみるといかにも怪しいものとなっている。「暗号通貨」という単語だけで判断せず、投資であることを前提に判断することが必要となっている。

 

まとめ

現在、金融庁でもICOの規制や交換業者への法規制検討が進められているが、この成長の著しい同分野への対応は行政では追いつくのが難しい。また法規制で整備されている金融業に詐欺や悪質業者が存在していることから、暗号通貨業界でも法規制が整備されようと、そうした存在が完全になくなるわけでないことが予想される。法規制整備や制度の見直しはもちろん必要だが、それ以前に利用者がどのような事件があるのか、情報共有を行っていく必要がある。

 

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参考:独立行政法人 国民生活センター[仮想通貨相談の件数や傾向]

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