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経済産業省、ブロックチェーン技術の報告書公表予定[技術支援も]

記事のポイント

  • 経済産業省、ブロックチェーン技術に関する検討会
  • ブロックチェーン技術に関する技術的な要件定義のとりまとめ

213日、経済産業省は、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を含む報告書を取りまとめ、公表する予定であることを発表した。また、ブロックチェーン技術を活用した新たなコンテンツ制作・流通システムを開発・実証を行う事業への支援を予定だ。

 

経済産業省、検討会開催

213日、経済産業省は、これまでブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討などを行ってきた「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する研究会」での報告書などをとりまとめ、ブロックチェーン技術に関する技術的な要件定義を含む報告書を公表する予定であることを発表した。201811月より開催されてきた検討会は、213日で4回目となる。

これまで検討会ではブロックチェーン技術・著作権・音楽業界などの有識者が、ブロックチェーン技術を活用した利益分配の仕組みや著作権法との整合性等について議論を行ってきた。今回はこれまでの検討のまとめ、定義などを取りまとめる。また、この件に関連して、コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金(平成30年度二次補正予算)において、ブロックチェーン技術を活用した新たなコンテンツ制作・流通システムを開発・実証を行う事業への支援を予定だ。

  • コンテンツグローバル需要創出等促進事業 日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開 の拡大及び訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシ ステムを構築することを目的とした経済産業省の民間事業者等へ補助金を交付する事業のこと。コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業・海外展開を目指すコンテンツの企画・開発として試作映像等を制作する事業・デジタル技術を活用した先進性の高いコンテンツ等の開発等を行う事業といった事業を行う者が対象となっている。
  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。
政府の取り組み

国内では取引所の取り組みや暗号通貨税制に注目が集まっているが、政府でもブロックチェーン技術・暗号通貨への関心はあり、研究会や法規制への検討・研究開発の援助・官民一体での取り組みなどが行われている。現在検討が進められている「総合イノベーション戦略」においても「生産性向上、バリューチェーン全体での付加価値向上」の項目においてブロックチェーン技術の活用などが検討されている。

  • 経済産業省 ブロックチェーン技術を活用したコンテンツビジネスに関する検討会
  • 財務省   イノベーションを通じた生産性向上に関する研究会
  • 金融庁   仮想通貨交換業等に関する研究会
  • 国税庁   仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会

このほかにもサンドボックス制度での暗号通貨決済システム企業の認可など、政府が中心となって支援を行っているものは多くある。27日に行われた参議院予算委員会の中の安倍首相の「しっかりと研究・注目しておく必要がある」という認識が明らかとなったことからも、今後の政府の動きには注目しておきたい。

 

まとめ

中国のような大規模な投資、技術者への援助・支援は行われていないものの、各省庁を中心とした実証実験や研究開発は進められている。まだ暗号通貨・ブロックチェーン技術関連の法規制整備や環境などに関する課題はあるものの、各企業・団体の勢力も強まってきており、これからに期待を抱く声も多くみられている。

 

関連事業

 


参考:経済産業省[ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスに関する報告書のとりまとめに向けて、検討会を開催しました]

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