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金融庁へ暗号通貨税制含めた法規制への提言

記事のポイント

  • 新経済連盟、暗号資産の規制に対する要望
  • ICOや暗号資産の税制に関する要望

214日、新経済連盟は、金融庁の暗号資産に対する今後の法制化・政省令・ガイドラインの策定等に関する要望を提出した。こうして人々が暗号通貨に注目している今、技術革新を阻害させないためにも、日本の預金偏重の改善策としても、暗号通貨税制の見直しを進めてほしいところだ。

 

新経済連盟が規制に関して要望提出

214日、一般社団法人新経済連盟は、金融担当大臣宛に、暗号資産の新たな規制に関する要望書を提出したことを発表した。日本では現在「仮想通貨」を資金決済法で規制している。ただ、資金決済法だけでは対処しきれないこと、新たな問題点が注目されてきたことから、新たな法規制の策定に動いている。20181221日には、金融庁で今まで開催されてきた「仮想通貨交換業等に関する研究会」で議論されてきた意見の報告書が公表され、金融商品取引法を適応することやICOへの規制、交換業者への新たな規制などが検討されている。今回新経済連盟が提出した要望は、その法規制を策定するうえで、柔軟な対応を要望するものであり、以下の点についての提言をまとめたものとなっている。

  1. 投資型ICOについて 「第一項有価証券」となる対象の明確化
  2. 決済型ICOについて 発行体と交換業者の責任の明確化
  3. カストディ業務について 規制対象となる範囲の明確化
  4. デリバティブ取引について 第一種金商業による取り扱いの実現
  5. その他(税制について) 申告分離課税や損益通算等の適用

これらの要望は20191月に、新経済連盟が実施した会員セミナーなどを通じて収集した意見を反映したものとなっている。

 

「税制」に関する意見

今回特に注目されているのは「暗号資産に関する税制」への要望である。日本では暗号通貨は現在総合課税に分類されており、最大で55%もの課税が科される状況となっている。この重い税金のほかに、暗号通貨の売却だけでなく、暗号通貨同士の交換に関しても、税が課せられる状況であるために、暗号通貨投資は阻害されているとされている。この提言によって長らく耐えてきた雪が解けるのか、注目が集まっている。

 

まとめ

「預金偏重」が問題点として挙げられる日本の個人金融資産。金融庁でもこの預金中心から有価証券や株式への移行を進められないかと議論され、非課税のNISAなど対策が取られている。しかし、若者を中心に今注目を集めている「暗号通貨」への投資態勢を整えないのはなぜだろうか。世界的に見ても日本は暗号通貨に熱を上げている国であり、コミュニティもできている。暗号通貨から「投資」に興味を抱いた方も決して少なくはないだろう。こうして人々が注目している今、技術革新を阻害させないためにも、預金偏重の改善策としても、暗号通貨税制の見直しを進めてほしい。

 

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参考:一般社団法人新経済連盟[【プレリリース】「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛に提言]

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