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食品ロス・人材不足の課題解決へ[経済産業省・LINEPay]

記事のポイント

  • 経済産業省、食品ロス削減へ
  • 実証実験は212日から28日で
  • LINEPay、決済事業者として参加

経済産業省は、コンビニストアやドラッグストアなどの食品・日商品などのメーカー・卸売のほか、一般家庭モニターの協力を得て、電子タグを用いた情報教習システムの実証実験を本日212日から220日まで実施する。この実証実験では、近年の日本社会の課題として存在する食品ロス・人材不足といったものを解消する対策につながること目指している。

 

食品ロス・人材不足への対策

経済産業省は、コンビニストアやドラッグストアなどの食品・日商品などのメーカー・卸売のほか、一般家庭モニターの協力を得て、電子タグを用いた情報教習システムの実証実験を本日212日から220日まで実施する。この実証実験では商品に張り付けた電子タグから、情報を取得し様々な事業者と連携させるとともに新たなサービスの有効性を検証するものだ。例えば、あるコンビニに賞味・消費期限が迫っている商品が存在していたとする。LINEを通じて、その店舗を利用している顧客に通知することで購入を促し、食品ロスを少なくすることが期待されている。また、人材不足の面では、この電子タグで、ある一定時間が経過すると値下げ対応やポイント還元対応を自動で行うように設定することで、従業員が行う作業を減らし人手不足の対策とすることなどが期待されている。

この実証実験は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を中心として経済産業省、大日本印刷株式会社などの協力を得て行われる。近年の社会問題として存在している食品ロスの削減や人手不足の解消を目指す「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環である。この実証実験には決済事業者としてLINEPayも参加している。消費者が実験用のLINEアカウントに登録すると、商品に関する通知が随時届くようになる。店舗でLINEPayを使って商品を買うとポイントがたまり、次回の買い物の際に現金の代わりに使える仕組みだ。

  • 食品ロス 農林水産省の定義によると「食べられるのに捨てられてしまう食品」のことを指す。同省の資料によると、2015年で年間646万トンも存在している。値下げや時間帯などに応じて柔軟に対応することが、食品ロスの削減につながるとされている。

 

実証実験の概要

今回は、電子タグを用いたデータ連携に関する、以下の3点の実証実験を行う。

  1. サプライチェーンの事業者間の連携 メーカーまたは物流センターにおいて、日用品、食品、飲料などの実験対象商品に電子タグを貼り付け、流通過程で入出荷される際に電子タグを読み取り、当該データを実験用に構築した情報共有システムに蓄積することで、在庫情報の可視化。また、メーカーから卸売、小売事業者までの商品情報のトレーサビリティの検証を行う。さらに、実験協力先の一般家庭モニターにおいても電子タグを読み取り、家庭内での電子タグの活用方法や新サービスについても検討を行う。
  2. 店舗と生活者との連携 実験協力先コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいて、電子タグを用いて、情報共有システムと生活者のスマートフォンアプリなどの外部システムとを接続し、ダイナミックプライシング・広告最適化のサービス実験を行う。電子タグの活用領域を生活者まで拡張することにより、生活者の利便性や付加価値を創出することができるかについて検証。
  3. 電子タグを用いた家庭内サービスの体験 商品に貼付した電子タグを用いて、家庭内でどのようなサービスが実現できるかについて検討を行い、一般のショールーム来場者から実際に体験した感想やフィードバックを得ます。(ごみの分別判断など)

 

まとめ

 現在急速に普及が広まっているスマホ決済も、人材不足対策としての活躍が期待されている。キャッシュレス決済では、現金管理を行う必要もそれに対応する人材も必要なくなる。またつり銭の受け渡しも存在しないため、ミスもなく、決済に時間もかからない。今回の電子タグの実証実験のように、国内の環境も変わり始めている。

 

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