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Chaintopeと三菱総合研究所、開発検討で合意[国内技術への動き]

記事のポイント

  • Chaintopeと三菱総合研究所、開発検討で合意
  • ブロックチェーン技術を活用した基盤・サービスの開発検討
  • 今後検討内容を固め、業務提携契約の締結予定

28日、株式会社Chaintopeと株式会社三菱総合研究所(MRI)は、ブロックチェーン技術を活用した基盤・サービス等の開発の検討に共同で取り組むことで合意したことを発表した。、国内でもブロックチェーン技術への取り組みは盛んになってきている

 

ChaintopeMRI

28日、株式会社Chaintopeと株式会社三菱総合研究所(MRI)は、ブロックチェーン技術を活用した基盤・サービス等の開発の検討に共同で取り組むことで合意したことを発表した。この合意から、両社は具体的な技術基盤・サービスの内容などを20199月末までに固め、業務提携契約を締結する予定となっている。

今回の協業検討の背景には、両社ともにブロックチェーン技術を社会実装させることを目的としていることがある。ブロックチェーン技術は、注目されている銀行業での活躍以外にも、国際物流・モビリティサービス(Mobility as a ServiceMaaS)・電⼒取引・⾷品トレーサビリティ・シェアリング エコノミーなど、さまざまな領域への展開が期待され、MRIでは、ブロックチェーン技術を活⽤したデジタル地域通貨や地域創⽣に資するイノベーション・プラットフォームの確⽴に向け取り組んでいる。またChaintopeでも、社会にブロック チェーンを実装することを⽬指し、ブロックチェーンのプロトコル技術の開発、システムの開発、実証実験などを⼿掛けており、両社が協力することでより効率的な開発・研究が進められるのではないかと期待されている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強いものとなっている。

 

国内のブロックチェーンへの動き

株式会社Chaintope24日にも一般社団法人DELIAと提携したことを発表しており、同社を中心とした国内のブロックチェーン技術に対する取り組みが活発になってきている。24日には日本音楽著作権協会(JASRAC)2020年にも、楽曲の利用・徴収・分配データ透明性向上のために、ブロックチェーン技術を導入する考えを表明しており、27日にはロート製薬株式会社が社内専用通貨を導入することを発表した。

また、118日には、サンドボックス制度の対象に暗号通貨の決済システムを開発した株式会社Crypto Garageを認定し、現在サイドチェーンでの取引の安全性・透明性の確保による安定的・公平的な取引市場が成立することの検証が行われている。

このように、日本でも暗号通貨取引以外でも企業によるブロックチェーン技術の導入やdApps系アプリの開発、独自通貨の導入、政府サンドボックスでの実証実験と様々な取り組みがみられている。

 

まとめ

日本は世界から見ても暗号通貨取引の盛んな国である一方で、ブロックチェーン技術に対する動きは政府を中心にあまり注目されてこなかった。特に暗号通貨やICOなどに厳しい規制をかける一方で、技術者優遇・投資を盛んに行う中国とは比較されるほどに、暗号通貨に関する規制の導入は進められた一方で、技術に対する支援は目立って行われてこなかった。しかし、こうして企業を中心とした取り組みがみられたことで、国内でもブロックチェーン技術への取り組みは盛んになってきているようだ。

 

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参考:株式会社Chaintope[Chaintopeと三菱総合研究所 「ブロックチェーン技術を活⽤した基盤・サービス等」の開発検討で合意]

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