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金融庁、暗号通貨関連相談減少[相談室の利用]

記事のポイント

  • 金融庁、暗号通貨に関する相談減少
  • 警察庁、サイバー犯罪はほぼ横ばい

28日、金融庁は金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について公表を行った。これによると暗号通貨に関する相談は、前期比で443件、36%減少したことが明らかとなった。ただ警察庁によるとサイバー犯罪の摘発件数は前年とほぼ同水準であり、近年脅威を増しているマルウェアによるサイバー犯罪の実態をつかみきれていない状況が窺える。被害に合わないようにセキュリティソフト対策や事件に対する情報収集を怠らないことが求められる。

 

暗号通貨に関する相談減少

28日、金融庁は金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について公表を行った。これによると暗号通貨に関する相談は、前期比で443件、36%減少したことが明らかとなった。

金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する金融サービス利用者の相談を受け付けている。利用者からの相談に対しては専門の相談員が対応し、問題解決のための手助けを行っている。

今回公表されたのは、平成30101日から同年1231日までの「金融サービス利用者相談室」における受付状況である。暗号通貨に関する相談はこの期間で計788件あり、前期(平成3071日から同年930)から443件も件数を大幅に減少させた。同サービスにおける全体の相談件数は、前期と比較してもほぼ同水準(+67)であることから見ても、減少しているといえる。暗号通貨に関する相談は全体の8%となっていた。

現在の暗号通貨市場から、関心が薄れてきているということもこの相談件数減少の要因の1つかもしれないが、取引高としては一貫して維持している状態であることから、暗号通貨取引に参加する方たちのなかでの、同分野に関する知識が普及していっているのはないかともみられている。

 

まとめ

金融庁の相談サービスは、暗号通貨のほかに預金や融資・投資商品と金融サービス全般についての相談が行え、問題の対処方法・期間を紹介してくれるため、こうした金融サービスにおいて何か不審・不安な点があった場合には、利用することをお勧めする。また、国内取引所での問題であれば、金融庁からの認定を受けている暗号通貨の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」へ相談を行うこともお勧めする。

 

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参考:金融庁[「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成3010月1日~同年1231日) ]

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