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カード型ウォレットサービスのウォッカ、第三者割当増資

記事のポイント

  • 株式会社ウォッカ、第三者割当増資実施
  • ウォレットサービスWodcaを提供
  • 資本調達で人材強化・サービス開発

28日、株式会社ウォッカは第三者割当増資による資本調達を実施したことを発表した。同社は、今ある複雑で難しい暗号通貨の管理を簡単に行え、コミュニケーションツールとしても活用できるウォレットサービスを提供している。今回の資本増資で、さらに対応通貨が増え、利便性が向上していくことに期待したい。

ウォッカ、第三者割当増資実施

28日、株式会社ウォッカは第三者割当増資による資本調達を実施したことを発表した。同社はカード型コールドウォレット[Wodca]を提供している企業であり、このサービスは暗号通貨の保管・利用のハードルを下げながら安全に管理することが可能となっているため注目を集めている国内ウォレットサービスの一つである。同社は今回人材強化、Wodcaのさらなるサービス開発のために第三者割当増資による資本調達を実施した。以下の企業含めた複数の企業が今回の第三者割当増資の引受先となっている。

  • 第三者割当増資 特定の第三者に新株を発行すること。引受先はこの特定の第三者のことを指す。業務提携の相手先や取引先などがこの引受先になることが多く、関係強化のため、もしくは経営状態が悪く金融機関から増資ができない企業の資金調達手段として利用される。ただ株式数が増えることになるので、既存株主の利益を毀損する可能性もある。

 

暗号通貨の管理

取引所へのハッキング、取引所による出口詐欺と暗号通貨の管理に対する問題は多く存在する。現時点では個人で管理することが安全だとされているものの、個人で管理するために必要な知識・ハードルの高さからそれは困難なものとなっている。

また、管理ができたとしても、安全だとされているハードウェアウォレットやペーパーウォレットのように、インターネットから完全に切り離した状態で保管・管理を行うウォレット、コールドウォレットは安全性が高いとされている一方で通貨を利用するには不便なものとなっている。ネットから切り離されて、ハッキングなどから資産を守ることができ、資産を管理するには最適なものとされているが、ネットから切り離されているために、送金や取引といった行為を頻繁に行う際には不便なものとなっているのだ。

暗号通貨の普及には、こうした資産管理の難易度を下げつつ、利便性を向上させることが必要不可欠であるとされている。国内でもウォッカのほかにSONYやSBIが非接触カード型ウォレットやセキュリティ強化への取り組みを行っている。

 

まとめ

株式会社ウォッカでは、今ある複雑で難しい暗号通貨の管理を簡単に行え、コミュニケーションツールとしても活用できるウォレットサービスを提供している。今回の資本増資で、さらに対応通貨が増え、利便性が向上していくことに期待したい。

 

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参考:株式会社ウォッカ[第三者割当増資による資金調達を実施]

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