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昨日(2/9)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 暗号通貨ライトコイン(Litecoin/LTC)、時価総額4位まで急騰
  • 金融庁、暗号通貨関連相談件数が大幅に減少
  • 取引所Cryptopia,ハッカーがコイン清算を行ったと報告
  • モーリタニア・イスラム共和国、暗号通貨に関する法規制発表
  • ブラジルの取引所Bitcointradeに暗号通貨リップル(Ripple/XRP)上場

更新記事

暗号通貨取引所BinanceCEOは、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を利用した国際送金ソリューションなどを提供するRipple社を「将来的にパートナーに加えたいと思っている」と発言した。同取引所では201812月にXRPの基軸市場を設立しているほか、世界的にサービスを提供している取引所であることからxRapid導入への期待と関心が集まっている。

 

ドイツでマイニングを行うために、30世帯分の電力を盗みマイニング事業を営んでいたとされる6人が逮捕された。こうしたマイニングに関連した事件は決して少なくないが、起きるたびに「マイニング=ウィルス・犯罪」といった誤認が広まっていくことが残念に思われる。

 

28日、株式会社ウォッカは第三者割当増資による資本調達を実施したことを発表した。同社は、今ある複雑で難しい暗号通貨の管理を簡単に行え、コミュニケーションツールとしても活用できるウォレットサービスを提供している。今回の資本増資で、さらに対応通貨が増え、利便性が向上していくことに期待したい。

 

28日、GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、ほくほくフィナンシャル・グループの北陸銀行に「銀行Pay」の基盤システムを提供することを発表した。金融機関を中心としたスマホ決済サービスとIT・フィンテック企業を中心としたスマホ決済サービスと、国内では様々なサービスが誕生し活躍している。またそれと同時に、サービスがありすぎて使い分けるのが面倒だという本末転倒な意見も見られており、それを解決するための決済ブランド一括管理サービスなども開発されている。

 

28日、金融庁は金融サービス利用者相談室における相談等の受付状況等について公表を行った。これによると暗号通貨に関する相談は、前期比で443件、36%減少したことが明らかとなった。ただ警察庁によるとサイバー犯罪の摘発件数は前年とほぼ同水準であり、近年脅威を増しているマルウェアによるサイバー犯罪の実態をつかみきれていない状況が窺える。被害に合わないようにセキュリティソフト対策や事件に対する情報収集を怠らないことが求められる。

 

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