記事のポイント
- 安倍首相「成長の可能性を研究していく必要がある」
- 参議院予算委員会の中での暗号通貨に関する答弁
- 質問は「仮想通貨税制を変える会」でお馴染みの藤巻議員
2月7日に行われた参議院予算委員会の中で、日本維新の会の藤巻健史議員への答弁の中で安倍首相は「暗号通貨・ブロックチェーン技術に対して大きな可能性を秘めている」とし、注目しておくべき存在であるという考えを持っていることを明らかにした。
暗号通貨に対する答弁
2月7日に行われた参議院予算委員会の中で、藤巻健史議員へ安倍首相による暗号通貨・ブロックチェーン業界に関する答弁が行われた。藤巻議員は「仮想通貨税制を変える会」で、暗号通貨に対する日本の税制を変えようと、活発的に動きを見せている議員であり、暗号通貨業界の中でも多くの注目を集めている人物である。藤巻議員は参議院予算委員会が行われる前日、自身のTwitterアカウントで以下のように、今回の答弁に関するツイートを行っていた。
あさって2月7日（木）参議院予算委員会で質問に立ちます。NHK入りです。
時間は前の人たちの質問時間の長短でかなり前後すると思いますが、今の予定では11:19am－11:54amと昼休みを挟んで13:00am～13:50amの2分割です。ブロックチェーン・仮想通貨に関しては総理に以下の2問です（続く）— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) February 5, 2019
（続き）小林経済同友会代表幹事は「なにか独創的な技術や産業を生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。ここに本質的な問題がある」とおっしゃっている。インターネットの次の革命といわれるブロックチェーンと仮想通貨こそ世界と戦える分野だと思うがいかがか？（続き）
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) February 5, 2019
（続く）20億人の人が銀行口座をもっておらず世界の経済圏から疎外されている。仮想通貨が浸透すると彼らが世界の経済圏の中に入ってくる。この流れに乗ろうと思わないか？
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) February 5, 2019
これらの質問に関して安倍首相は「ブロックチェーン技術に関しては暗号資産という金融分野だけでなく、多様な分野の中で展開し、利便性・安全性を向上させる大きな可能性を秘めている」と評価し、そのうえで「しっかりと研究・注目しておく必要があるものだ」と認識していることを明らかにした。
また国際的な場・G20でも、2018年３月に、そもそも「仮想通貨」は投機色が強く、通貨としての機能・性質を有していないため、「通貨」という名称を与えるのは誤解を招くのではないか、という意見が多くみられ、議論の末「通貨としての機能はないが、資産としては価値がある」ということから「仮想通貨ではなく暗号資産」と呼称する結論に至っていた。そうした経緯から、今回の答弁の中で安倍首相は「国際的な動向を踏まえ、今後は暗号資産と呼びたいと思う」と名称についての考えも述べていた。
- 参議院予算委員会 内閣が予算案を決め、衆議院の予算委員会・衆議院の本会議・参議院の予算委員会・参議院の本会議という流れで予算案が決定される。
藤巻議員の税制に対する答弁
藤巻議員はこれまでにも暗号通貨の税制に関する答弁を行っていた。2018年6月25日に行われた参議院予算委員会の中で「現在総合課税で最大55%の課税率がかけられる暗号通貨をFXや株式同様の分離課税を適応し20％に下げないのか」という質問も行っている。
なお、これに関して麻生太郎財務大臣は「汗もかいていない儲けを優遇するのは、国民感情的にどうか。また技術を育成するために暗号通貨の利用を後押しする必要はあるのか」と回答。それに対して藤巻議員は「汗は書いていないかもしれませんが、冷汗は書いていますよ」と応じた。
まとめ
アメリカや欧州などでの議員による暗号通貨への取り組みが注目されているが、日本でも藤巻議員のように暗号通貨に関する活動を活発的に行っている議員も存在している。国内では投資に関してあまり理解が進んでいないため、暗号通貨に関しても否定的な考えが多いが、こうした暗号通貨を中心に、投資に関する偏見が解消されることにも期待したい。
![国内の暗号通貨に関連する議員連盟[法規制と税制・保護]](https://i0.wp.com/coinsforest.com/wp/wp-content/uploads/2019/02/s-1.png?resize=120%2C120&ssl=1)
