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国内の暗号通貨に関連する議員連盟[法規制と税制・保護]

記事のポイント

  • 国内で暗号通貨の議員連盟発足
  • 暗号通貨に関する法規制整備
  • 技術発展の促進と利用者保護

金融庁が暗号通貨に対する法規制の見直しを進める動きとともに、2018年夏ごろから議員による暗号通貨の議員連盟が相次いで発足し、法規制への動きが強まっている。また議員を中心とした法規制だけでなく税制に関する動きもみられている。

 

暗号通貨に関連する議員連盟

金融庁が暗号通貨に対する法規制の見直しを進める動きとともに、議員による暗号通貨の議員連盟が相次いで発足し、法規制への動きが強まっている。暗号通貨を含めたフィンテック全体のへの動きを図る自民党のフィンテック推進議員連盟。暗号通貨への規制強化を指示する仮想通貨適正化議員連盟。そして利用者保護を第一とする新型通貨の適正利用を考える議員連盟。技術発展を促したい考えのものから、なによりも安全を第一に考えるものと様々な考えをもつ連盟が相次いで発足している。

暗号通貨含めたデジタル化の動きに否定的な考えを持つ人々も多いものの、規制当局や暗号通貨分野で活躍する人々以外で、こうした暗号通貨に対する動きが活発になってきていることから、国内での暗号通貨の成長はこれからだと感じさせる。

  • 議員連盟(議連) 特定の目的をもとに国会議員が組織する集団のことを指す。特定の政党だけで構成されるものだけでなく、政党・派閥・会派関係なしに構成されるもののほか、非政府組織代表が加わるものなど様々な連盟が存在する。特定分野・特定業界・特定地域に対する活動を目的としているものから、友好関係を築くための機会を創造することを目的としたものまで多種多様なものとなっている。

 

国内の暗号通貨関連議員連盟

 

  • フィンテック推進議員連盟 金融(Finance)と技術(Technology)の融合による新しい金融サービスの推進を目指して発足した議員連盟。国内のフィンテック分野における複数の業界団体や海外のフィンテック推進活動を行っている組織などを招き「勉強会」を行ったりしている。
  • 仮想通貨適正化議員連盟 2018712日に書会合を開催した。仮想通貨交換業者に対し、セキュリティ対策や内部管理の整備などを求める厳格な規制を整備していくことが目的となっている。特に国内取引所での流失事件が相次いで起きたことから、業者に対する規制強化・取引ルールの見直しを行うことを目指している。
  • 新型通貨の適正利用を考える議員連盟 2018717日に設立総会が開かれた。同議連では、仮想通貨交換業者を金融商品取引法の規制対象にするよう法改正を行うことが主な目的となっている。

 

まとめ

与党による暗号通貨に対する議員連盟が発足したことで、暗号通貨関連の法黄瀬整備・規制強化が加速していくのではないかと期待されている。ただ、上記3つの議連はいずれも自民党の国会議員有志らによる議連となっている。暗号通貨含めたフィンテックへの動きはこれから加速していくことが予想されている中、与野党関わらず動きが出ることに期待したい。国内では上記の団体のほかに、暗号通貨の税制に関する活動を活発に行っている仁保維新の会の藤巻健史議員による「仮想通貨税制を変える会」なども存在している。

アメリカでの暗号通貨規制見直しの動きとともに、国内でも暗号通貨に対する動きがみられている。これからの環境変化に注目しておきたい。

 

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