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Ripple社、上海オフィス設立へ[中国の法規制]

記事のポイント

  • Ripple社、上海オフィス設立のためのスタッフ募集
  • ブロックチェーン事業関連法を2月15日に施行する中国
  • Rippleのネットワーク構築へ

アメリカのブロックチェーン企業であるRipple社は、中国の上海にオフィスを設立するため、スタッフを探している。暗号通貨そのものに関しては否定的であるものの、ブロックチェーン技術に関しては積極的に取り組みを進めており、研究開発・投資・支援も積極的に行っている。

 

Ripple社、上海でのオフィス設立準備

アメリカのブロックチェーン企業であるRipple社は、中国の上海にオフィスを設立するため、スタッフを探している。同社は118日に中国の清華大学金融科学技術研究所(THUIFR)と提携し、大学院生を対象としたブロックチェーンリサーチ奨学金プログラム(BRSP)を開始している。清華大学は中国の名門大学であり、世界大学ランキングでは世界25位、同国の習近平国家主席の出身大学でもある。

この大学との連携のほかに、201811月にはRipple社の提携企業であるアメックスが外資で初となる中国でのカード事業者認可を取得し、中国市場への参入を果たしている。アメックスは決済システムに国内企業であるLianLianのネットワークを利用するが、LianLianもアメックス同様Ripple社の送金ソリューションxCurrentを活用している企業である。こうした決済事業・大学研究機関との連携も取れているRipple社が、同国にオフィスを構えることで、より動きが加速されるのではないかと期待が高まっているのだ。世界人口1位であり、世界第2位の送金額を誇る中国でRippleのネットワーク構築が行えれば、国際決済はより利便性高く自由なものになると期待される

同社はすでにアメリカのサンフランシスコ、ニューヨーク、シドニー、イギリスのロンドン、ブラジルのサンパウロ、インドのムンバイにオフィスを構えている。

  • 中国の清華大学金融科学技術研究所(THUIFR) 金融技術関連法や金融部門の統合に関する研究を強化する目的で設立された。

 

中国での法規制

中国では暗号通貨だけでなく、関連したマイニングやICO,エアドロップなどに関しても厳しく規制されている。しかしこれらの規制はあくまで同国法定通貨の人民元の価値が揺らぐこと、資産が国外へ流失することを恐れてのものであり、暗号通貨や技術そのものが禁じられているわけではない。実際に、暗号通貨は法律上「バーチャル商品」として扱われており、暗号通貨の保有や売買そのものが禁止されているわけではなく「人民元と暗号通貨」の取引が禁じられている状況にある。

だが、215日に施行予定の新たなブロックチェーン事業に関する法規制では、中国国内でブロックチェーン事業を行っている企業に対して匿名性を排除し、当局が保存データにアクセスすることを許可することなどを要求するものとなっている。中国政府が本格的に、管理下において状態で同分野を成長させていくために動き始めたとみられている。だが、逆に考えれば、政府管理下にいれば同国内の企業のようにその政府の支援の恩恵を受けられることを意味し、いまあるアリババやテンセントのように中国独自の巨大ブロックチェーン企業が誕生するのではないかと予想されている。

 

まとめ

世界的人口の規模、送金規模、経済の動きなどから、中国は非常に大きな影響を及ぼす存在である。そんな同国にオフィスを設立しようとするRipple社が今後どのような方法で、インフラ構築を進めていくのか目が離せない。

 

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参考:Linkedin 求人[intry Manager, China – Shanghai]

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