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イラン、金を担保とした独自通貨の発行[経済制裁回避なるか]

記事のポイント

  • イラン政府、金で裏付けたステーブルコインの発表
  • 中央銀行の暗号通貨に対する規制草案
  • イランを中心とした金融網

イランで政府による、金の価値に裏付けられたステーブルコイン、PayMonが発表された。また、中央銀行によって暗号通貨の法規制草案が発表された。この規制はいまだ自由が少なく、制限されたものとなっているものの、全面的に暗号通貨の利用が禁止されていた今までよりも取引が行えるようになっている。同国はアメリカからの制裁を回避しながら、他国と取引ができるように法規制ともに整備を進めている。

 

イラン政府の独自通貨「PayMon

アメリカからの制裁が再開されたイランでは、制裁回避手段として独自暗号通貨を発行し、新たな金融体制を構築しようと動いている。そんな同国で金の価値に裏付けられたステーブルコイン、PayMonが発表された。同国では129日に中央銀行が暗号通貨に関する規制草案を発表しており、同国独自の暗号通貨での金融体制を構築する準備は着々と進められているようである。

PayMonは政府と同国企業Kuknos Compayとの共同で開発されているほか、Bank PasargadBank Melli IranParsian Bankなど様々な銀行の協力を得ている。そのため同コインは金融機関の資産と財産のトークン化に利用されるように設定されており、計10億枚のトークンが最初に発行される予定であるとされている。政府による暗号通貨の発行はベネズエラの石油を担保としたペトロに次ぐ2番目の試みである。領国ともアメリカからの制裁回避手段として、独自通貨の発行計画を実行している。

  • ステーブルコイン Stablecoinはその名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保として価値を安定させているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。暗号通貨の銀行口座を介さずに送金ができるメリットや法定通貨同様価格が安定しているメリットと、法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。

 

イランでの暗号通貨に対する政府の対応

独自通貨の発行、ブロックチェーンでの経済圏の構築を目指しているものの、イランで暗号通貨に関するすべてのものが許可されているわけではない。129日に中央銀行が公表した暗号通貨の規制草案では、ビットコイン・イラン政府による独自コイン・地域暗号通貨含む世界的な暗号通貨を認識し、承認するほかICOや個人ウォレットの利用などの利用は認められたが、個人の保有額には制限が設けられているほか、地元銀行は暗号通貨関連事業を行っている企業へのサービス提供を禁じている。これはまだ草案であることから、正式に法律として機能しているわけではない。しかし、この規制が発表される以前は制裁からの国外へ資金流失を恐れ暗号通貨の利用が禁止されており、今回発表された法案以上に厳しいものになっていたため、この法案でも緩和された法だとみられている。ただ、暗号通貨の保有額の規制は前述の通り、国内法定通貨を保護・郊外への資産流失を抑えるためのものとみられている。

 

イランの独自金融体制

アメリカは「イラン核合意」から離脱し、20188月よりイランへの経済制裁を再開した。しかし、この合意に参加しているイギリス・フランス・ドイツ・ロシア・中国、特に欧州連合(EU)ではこの合意を維持し緊張度を抑えたい考えであり、イランの経済を支援するための金融取引・貿易体制を整備している。すでにSWIFTから締め出しを受けているイランでは独自インフラを構築し、制裁を回避しながら合法的に取引を行えるように準備を進めていく方針である。

イラン核合意 正式名称は包括的共同行動計画(/JCPOA)。合意内容はイランが濃縮ウランや遠心分離機を大幅に削減し、それを国際原子力機関が確認したのち、見返りとしてイランへの経済制裁を段階的に解除していくというものである。実際にこの合意後イランは合意事項を遵守していることが確認され、機器の大幅削減などが盛り込まれ世界緊張度は緩和したが、各能力を維持した状態であることには変わりがなく、トランプ大統領は「致命的欠陥がある」と非難し、離脱した。

 

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