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富士通、電力取引システム開発[安定した取引可能に]

記事のポイント

  • 富士通、ブロックチェーンを活用した電力取引システム開発
  • 家庭の余剰電力を需要家間で効率よく融通することが可能に
  • 盛んになる電力取引への取り組み

富士通株式会社・株式会社富士通研究所はブロックチェーンを活用した電力需要家間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したことを発表した。富士通ではこのシステムを実環境での検証を進め、2019年度以降での実用化を目指していくとしている。

 

富士通、電力取引システムの構築

130日、富士通株式会社・株式会社富士通研究所はブロックチェーンを活用した電力需要家間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したことを発表した。これは再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が終了し始めることを踏まえ、自家発電を行っている各家庭の電力を効率よく取引できるようにするためのものである。実際に中部電力・関西電力など大手電力会社らもこれらの取り組みを行っている。

富士通では今回、この電力取引で、電力会社と需要家が協力して電力の使用量を調整するデマンドレスポンス(DR)で、電力会社からの調整要請に対して需要家が対応できないゆえにおこる、DR制御の成功率が低くなるという課題を改善する取引システムを開発した。これは需要家ごとの自家発電や節電で生み出される余剰電力を、需要家間で効率よく融通する仕組みをブロックチェーン上に適用したものとなっている。

実際に株式会社エナリスの協力のもと、消費電力実績データに本システムを活用したシミュレーションを実施した結果、DR成功率が約4割向上することを確認できている。このDR制御の成功率向上はDRに参加する需要家の増加につながり、安定した電力供給や、DRの狙いの1つでもある再生可能エネルギーの導入拡大、省エネへの取り組み促進を実現することが可能となる。

 

  • デマンドレスポンス(Demand Response/DR) 経済産業省によると市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払いに応じて需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること、と定義されている。簡単に言ってしまえば、電力を節約してもらい余剰電力を生み出すことで、節約した側はその対価を受け取ることができる仕組みである。これにより、過剰に電力を生み出すことを抑えることが可能となり、省エネに取り組むことが促進されるとされている。横浜市や北九州市でこのDRに関連した取り組みが行われている。
  • アリゲーター事業 電力の需要と供給のバランスを保つために、電力の需要供給管理を行う事業のことを指す。従来、電力会社が各家電に電力供給を行ってきたため、これは電力会社が行う事業の1つであったが、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及により、自家発電を行う家庭も増えたことから、この事業は新たな形へと変化しつつある。

 

電力取引の変化

2019年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の期限が切れる家庭が出てくることから、電力会社は余剰電力の取引サービス提供方針を明らかにしている。FIT10年間、電力会社が太陽光で発電した電力を買い取ってくれる制度となっているが、2019年には約53万件がこの制度期間の終わりを迎えるとされている。制度終了後は利用者自身で買い取り先を探す必要がある。そこで電力会社は電力の取引所を設け、電力取引の仲介役を担うサービスの検討・計画を進めているのである。

FIT制度の期限が切れることから、電力取引の仲介事業の需要が高まる。そのため、各電力会社含めた企業はこの電力取引仲介サービスやシステムの開発に取り組んでいる。また、上記のように太陽光発電といった各家庭での自家発電を行うことも珍しくなくなってきており、従来の企業による中央集権的な電力供給システムから、分散型の消費者同士で自由に行う電力供給システムに変化していくのではないかとみられている。

 

まとめ

関西電力・東京電力・中部電力・九州電力と大手電力会社らも電力取引プラットフォームの開発に取り組んでおり、ブロックチェーン技術を活用した取り組みも多くみられている。ブロックチェーン技術関連では銀行業の変化が注目されているが、電力に関しても変化は起こりそうである。

 

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