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JVCEA、新たに5社が加盟

記事のポイント

  • 日本仮想通貨交換業協会に新たに5社加盟
  • 今年で10社の協会への加盟
  • 登録審査主要プロセスに進んでいるのは7社

 21日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は第二種会員として新たに5社が入会したことを発表した。14日に5社が入会したのに続いて、今年で計10社がJVCEAへ入会した。

 

自主規制団体へ新たな加盟社

21日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は第二種会員として新たに5社が入会したことを発表した。14日にも第二種会員として5社が入会しており、現時点ですでに10社が加盟している。今回、新たに入会した企業は以下の5社である。

  • マネーフォワードフィナンシャル
  • オーケーコイン・ジャパン
  • マーキュリー
  • FXcoin
  • ディーカレット

JVCEAには第一種会員、第二種会員が存在しており、第一種会員は仮想通貨交換業者として金融庁・財務局への登録が完了した業者が、第二種会員は資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中業者、もしくは申請を予定する事業者が鳴るものとなっている。一応第三種会員という名前は存在しているものの、どういった種別の業者のことを指すのかまだ定まっておらず、会員の募集も行っていない。この会員の種別定義から、第二種会員として加盟していたコインチェックは、交換業者として登録が完了した111日に第一種会員と扱いが変わっている。

  • 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA) 20181024日に資金決済に関する法律第87条に基づいて認定された協会である。国内暗号通貨業界の自主規制規則を施工し、同業界の健全化を目的に活動している。自主規制策定のほか、利用者を保護するために必要な情報収集・整理・提供や利用者からの苦情・紛争処理などの業務も行う。また加盟館員に対し法規制遵守させるための指導・勧告等を行っている。

 

まとめ

金融庁は111日に、仮想通貨交換業者の新規登録申請の審査プロセスを公表するとともに、現時点で7社が主要審査プロセスに進んでいることを明らかにしていた。これはみなし業者であるLastRootsやみんなのビットコイン以外の企業である。現時点で国内の暗号通貨業界の自主規制団体、JVCEAに第二種会員として存在しているのは9社であり、この中の企業が交換業者としての申請を行っているのではないかという予想もされている。

ただ、現時点でJVCEA16社存在する仮想通貨交換業者をわずか19名の職員で対応しており、一人当たりの俯瞰が大きいとみられている。また会員数が少ないために、規制範囲も小さいという課題も存在している。

 

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参考:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会[第二種会員として5社入会しました]

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