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日本の銀行業の変化[SBI HD,決算説明会]

記事のポイント

  • SBIホールディングス、第3四半期決算説明
  • MoneyTapの今後の拡張性
  • R3CordaRippleXRPの活用機会拡大
  • フィンテック企業、ネットムーブを完全子会社化
  • 日本国内の銀行業に変化をもたらすか

131日、SBIホールディングスは20193月期第3四半期決算説明会を行った。これはSBI HDによるグループの業績・事業戦略等に関する情報提供を目的としたものである。暗号通貨取引所SBI VCの方針やSBIセキュリティ・ソリューションズ社の提供予定サービス、MoneyTapを中心とした銀行業への取り組みなどが明らかとなった。

 

SBIのセキュリティに対する取り組み

131日、SBIホールディングスは20193月期第3四半期決算説明会を行った。これはSBI HDによるグループの業績・事業戦略等に関する情報提供を目的としたものである。暗号通貨取引所SBI VCの方針やSBIセキュリティ・ソリューションズ社の提供予定サービス、MoneyTapを中心とした銀行業への取り組みなどが明らかとなった。

SBIHDの北尾吉孝社長は20189月に開催された金融庁・日経新聞が共同開催したサミットにて、暗号通貨業界の問題点として、安全性・セキュリティ性を上げており、SBIでは投資先企業と連携し、セキュリティ技術開発に注力する方針を明らかにしていた。実際にホットウォレット・コールドウォレット開発企業含めたセキュリティ企業に対して投資等を行っている。

SBIセキュリティ・ソリューション社では今後ウォレット業者や取引所といった業者向けに暗号資産を管理代行サービスやR3Cordaを活用した改竄耐性の高い設計のKYC,顧客情報確認サービスの提供を行う方針であることが明らかとなった。

 

日本の銀行業

SBIでは地域金融機関の再構築が重要だと前述のサミットの中でも発言しており、地域金融機関をサポートする動きがあった。今回の決算説明会の中では、SBI FinTech Incubatioが銀行向けAPI支援サービ スの提供を通じ、スマートフォン向け送金アプリ 「Money Tap」をはじめフィンテックベンチャー企業の サービス導入支援を行うことなど含め、海外フィンテック企業のソリューションを普及させていく方針を明らかにした。

銀行口座直結の金融機関によるスマホ決済アプリMoneyTapはすでに住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行がプラットフォーム導入済みであり、その他3行が導入準備中という状況である。チャージ不要、電話番号・QRコードで送金ができるスマホアプリ、MoneyTapでは個人間送金を安全かつ快適に行うことが可能で、さらに銀行口座から銀行口座へ36524時間いつでも直接送金することが可能となっている。スマホで送金が簡単に行えることで個人でのお金の貸し借りも簡単になる。また用途に合わせて複数の銀行口座を使い分けている人は円滑に口座の資金移動が可能となる。金融機関が提供しているデビットカードのスマホ版と考えるとイメージしやすい。今後はさらなる利便性向上のために、外貨為替送金機能の実装やその実装時に暗号通貨リップル(XRP)の使用も法令上の整備等を含め検討していく方針であるとしている。

このXRPの使用に関してだが、MoneyTapでは送金インフラとしてRipple社のxCurrentを採用しているのである。xCurrentとはRippleNet上で通信を行う2者間(E2E)での送金状況の追跡や分析、メッセージングも可能になる技術。銀行間取引における送金情報・送金指示を相互に通信でき、現在の送金問題としてある指示ミスによる送金ミスや送金中に資金を見失ってしまうという事態を防ぐことに貢献する送金ソリューションである。xCurrentからxRapidへの移行も可能になったことから、今後MoneyTap導入金融機関が増え、xCurrentのインフラが構築された後にxRapidの導入が開始されることが期待されている。

  • xRapid 銀行が取引所などを利用してXRPで送金し、その後法定通貨と変換するものであり、実際に資金の移動を行う技術。現在の送金では、ただ資金を移動させるだけでなく、外貨と交換するために外貨を準備・管理する必要があり、そのコストから対応できる銀行は限られており、非常に手間のかかるものになっている。xRapidではXRPで相手に送金し、相手がその通貨に変換すれば完了と非常に手間のかからない効率的なものになっている。特に暗号通貨で送金するため瞬時に送金が完了し、コストも抑えられるものとなっている。
まとめ

暗号通貨市場としては下落基調が続いているものの、世界各国の法規制整備・見直しや企業の再編・事業の見直し、インフラ整備などさまざまな動きがある。特に日本ではSBIを中心とした内外為替一元化コンソーシアムという金融機関が参加するコンソーシアムにて、送金に関する取り組みが行われている。国内の銀行業もデジタル化し変化がみられている中、どのようにサービスが普及していくのか。

 

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参考:SBIホールディングス株式会社[2019年3月期第3四半期 SBIホールディングス株式会社 決算説明会]

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