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LINE,野村HDと資本業務提携へ[交換業者登録への準備か]

記事のポイント

  • LINEと野村HD,資本業務提携へ
  • ブロックチェーン領域を中心とした金融事業での提携検討
  • 金融業への参入準備進めるLINE

130日、LINE株式会社は、LINEのグループ会社であるLVC株式会社、野村ホールディングス株式会社と、ブロックチェーン領域を中心とした金融事業における業務提携の検討開始に関し、三社間で基本合意書を締結したことを発表した。LINEは近年金融業界参入への準備を進めており、昨年末にはみずほFGと共同で銀行業へ参入することを発表していた。 

 

LINEと野村HD

130日、LINE株式会社、LINEグループ会社LVC株式会社、野村ホールディングス株式会社でブロックチェーン領域での資本業務提携の検討が開始されたことが発表された。この提携では、野村ホールディングスがLVCの実施する普通株式第三者割当増資を引き受けるかを検討するものとなっており、今回の合意書は、この提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものであり、提携契約の締結が行われたわけではない。この検討は20193月末までを目途として行う予定となっているが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表される。

LINEと野村HD20183月より業務提携を発表し、金融事業への参入意欲を露わにしており、同年6月には同HDの知見を活かしLINE証券を設立している。今回の第三者割当増資はブロックチェーン領域を中心とした金融事業での提携を目的としたものとされており、具体的な内容は明らかになっていないものの、海外でBitboxという暗号通貨取引所を運営しているLVC株式会社を対象としていること、LVC株式会社が自主規制団体であるJVCEAへの加盟を果たしていることなどから、仮想通貨交換業登録を行うための準備だとみられている。

 

登録審査の主要プロセスに突入している7

111日金融庁が明らかにした仮想通貨交換業の登録プロセスで、主要プロセスから登録までにおよそ6か月が必要であることが判明し、現在仮想通貨交換業の審査に関心を寄せているのは約180社も存在、そのうちの21社が、主要プロセスの前段階である質問票への回答を行っており、さらにその中の7社は主要プロセスの段階に突入しているということが明らかとなった。この7社の中には既に海外で取引所を運営し、国内でもdApps系アプリの提供を行っているLINEのグループ会社LVC株式会社や海外では取引サービスも提供している国内ウォレット業者のGincoなどが含まれているのではないかとみられている。

  • dApps  Decentralized Applicationsの略称であり、分散型アプリケーションを意味する。従来のアプリケーションとは異なり、オープンソースで、中央管理者が存在せずに、コードで動くものとなっている。このdAppsには流通可能なトークン(コイン)がアプリケーション上で利用され、それが参加者に報酬として支払われることや利用者の要望・要求に応じ仕様変更が行われることなどが定義として存在している。

 

まとめ

LINEではスマホ決済サービスLINEPayで普段の決済はもちろん、税金の支払いに対応し、LINE証券やLINE投資、暗号通貨取引所、dApps系アプリの提供、LINEモバイルと様々な事業展開を進めており、LINE1つで経済圏が構築され始めている。今後LINEは、どのようなサービスを提供するようになっていくのだろうか。

 


参考:LINE株式会社[LINE株式会社、LVC株式会社、野村ホールディングス株式会社によるブロックチェーン事業領域における資本業務提携に関する基本合意書締結について]

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