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イラン、独自の金融インフラ[核合意存続のため関係強化]

記事のポイント

  • イラン、独自暗号通貨発行間近か
  • EUとアメリカの対応
  • 制裁回避手段としての暗号通貨

現在、アメリカからの経済制裁を受けているイランでは、この制裁回避手段として計画していた独自暗号通貨の発行を今週にも発表されるとメディアで報じられている。イランで独自暗号通貨が発行され、新たな金融インフラが構築されることになれば、現在アメリカからの制裁を受けている国も、これに続く形で関係が強化されていくのではないかと懸念されている。その一方で、こうした国の存続にかかわる危機感があることで、技術の進歩が促進されると技術面で好意的に見る声も見られた。

 

制裁回避

現在、アメリカからの経済制裁を受けているイランでは、この制裁回避手段として計画していた独自暗号通貨の発行を今週にも発表されるとメディアで報じられている。

イスラエルを支援し、イランを敵視するアメリカのトランプ大統領は「イラン核合意」から離脱し、20188月に経済制裁を再開した。イランはこの制裁を回避すべく、独自暗号通貨の発行・独立した金融システムの構築を予定している。現在は資金が国外へ流出するのを防止するため、暗号通貨取引が禁じられているが、暗号通貨のマイニングを正式な産業として認めるなど、暗号通貨関連の産業整備を進めると同時に独自通貨発行の準備も進めている。メディアの報道では129日に開催されるブロックチェーン革命を主題としたカンファレンスで、イラン政府独自の暗号通貨の詳細について発表されるとされている。

 

アメリカ、イランへの対応

イランへの圧力を強めるアメリカは、このイランの制裁回避の動きに対しても対応を進めている。201810月にはアメリカ金融犯罪取り締まりネットワークで、イランの暗号通貨利用を監視するように取引所に勧告しており、既存の暗号通貨を利用した資金調達も防止するよう対策を取っている。

また同年12月には、イランのデジタル通貨を利用した取引・資金調達を禁じ、イラン独自のデジタル通貨を販売・保持・利用した人物に対して制裁を加える法案が提出された。イランでの暗号通貨の動きを監視しつつ、イランの経済制裁回避に手を貸す人物に対しても対応を強める方針である。この法案が通れば、同国が独自通貨を発行しても利用が制限される形となる。

 

関係強めるイラン合意当事国

アメリカがイランへの対応を強める一方で、アメリカからの制裁を受けているロシアはもちろん、イラン核合意当事国であるイギリス・フランス・ドイツが加盟する欧州連合(EU)では、イランとの貿易を促進する特別目的事業体の設立し、イランと合法的に金融取引・貿易ができる体制を整えている。これはイラン事業が停滞することでイランが、核合意から離脱する可能性があり、この合意を継続させたいEUの制裁に対する対抗策とみられている。

また、EU諸国と同じく合意当事国である中国・ロシアはアメリカの制裁に協力する意思はなく、むしろアメリカがイラン経済から撤退することで関係強化と経済への影響力を高めることに狙いがあるとみられている。

 

まとめ

アメリカのイランに対する経済制裁再開への対応は各国で分かれており、EU・中国・ロシアでこの制裁に協調する意思がないことから、イランへの制裁包囲網は構築できず、新たな経済圏が構築・強化されるだけではないかという見方もある。イランで独自暗号通貨が発行され、新たな金融インフラが構築されることになれば、現在アメリカからの制裁を受けている国も、これに続く形で関係が強化されていくのではないかと懸念されている。その一方で、こうした国の存続にかかわる危機感があることで、技術の進歩が促進されると技術面で好意的に見る声も見られた。

 


参考:aljazeera.[ Iran inches closer to unveiling state-backed cryptocurrency]

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