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様々な決済サービスを一括管理[スマホ決済競争に変化]

記事のポイント

  • すべての決済サービスが一つに
  • スマホ決済競争激化している中での新たな決済
  • キャッシュレス決済促進へ

観光客向けに予約アプリを展開する日本美食株式会社は201935日より、世界各国の様々な決済サービス、14種もの決済ブランドを一括して利用できるスマホマルチ決済サービス提供を開始する。様々な決済サービスが展開されるものの、各サービスごとに契約し、対応・管理するとより複雑化し、利便性が損なわれている問題を解決する。

 

決済を一括管理

2019年に予定されている消費税10%の増税による経済への影響対策として、政府はキャッシュレス決済時に5%のポイント還元を行う方針を示している。これは2014年時に税率を5%から8%へ引き上げた際の国内消費の大幅な減少と景気への影響を踏まえ、できるだけ増税による影響を抑えるためのものであるのと同時に、国内でなかなか進まないキャッシュレス決済の比率を高めることを狙ったものとなっている。スマホが普及し、このポイント還元が行われることから、キャッシュレス決済は急速に進むとみられており、LINELINEPayやソフトバンク・ヤフーのPayPayをはじめとして様々な企業がこのスマホ決済事業に参入し、競争は激化している状況にある。

大手企業からスタートアップ企業、フィンテック企業と手を組んだ銀行とスマホ決済サービスは数多く存在し、スマホ決済の普及が進むよりも前に「サービスがありすぎてどれがいいのかわからない」と混乱した状態に陥っている。そんな中観光客向け予約アプリを展開する日本美食はこの競争を避ける選択をした。同社の決済プラットフォームTakeMe Pay,では14種の決済ブランドと連携し様々な国の決済方法を利用できるようになっている。スマホ決済であるため、当然、QRコード1つで店舗は対応することが可能であり、機材をそろえる必要もない。様々なスマホ決済サービスが誕生したことで、選択肢が増える一方、店側としてはどれを導入すればいいのかわからない、といった悩みがあった。だが、TakeMe Payであれば、日本美食と契約することで、様々な決済に対応可能となり、各社ごとの明細や管理ツールを導入せずに済むためとても利便性の高いものとなっている。また消費者もTakeMe Payで対応しているすべてのスマホ決済アプリが利用可能になり、スマホに元々内蔵されているQRコードリーダーなどで決済が可能となるため、それぞれのブランドによって使い分ける必要もなくなる画期的なものとなっている。

TakeMe Pay 対応ブランド(準備中含む)
  • LINEPay
  • VISA
  • JCB
  • MasterCard
  • GooglePay
  • ApplePay
  • AMERICANEXPRESS
  • DISCOVER
  • DinersClub
  • PayPal
  • 微信支付
  • 支付宝
  • 云内付
  • UnionPay 銀朕

現在は14種のブランド対応となっているが、今後さらに対応ブランドを拡大していく予定であり、ゆうちょ銀行や三菱UFJ銀行、りそな銀行などといった銀行にも対応していく考えのほか、ドコモのd払いやアマゾンのAmazonPayといった企業の決済も取り入れていくとしている。

 

まとめ

政府としては増税による経済への影響と東京オリンピックでの訪日観光客が円滑に買い物を楽しめるために、海外では普及しつつあるキャッシュレス決済の整備・普及を進めるために政策を行おうとしている。そうした状況の中での、様々な決済を一括に管理できる同サービスはこれからのスマホ決済において重要なものとなるのではないだろうか。特に同サービスを提供する日本美食は海外からの観光客向けにサービス提供している企業であり、観光客が求める決済を提供しやすいのだとみられる。

 


参考:日本美食株式会社[業界初!世界中の様々なスマホ決済サービスを一つのQRコード、一つのデバイスで利用でき、一括管理できるスマホマルチ決済ゲートウェイ「TakeMe Pay」を35日にローンチ!]

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