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イギリス、暗号資産の法規制明確化へ[トークン経済への影響]

記事のポイント

  • イギリス規制当局、暗号資産規制方針の明確化
  • 暗号資産を3つに分類
  • 証券とは別物としての扱い
  • アメリカのワイオミング州と同様の考えか

123日、イギリスの金融行動監視機構(FCA)は、45日までに暗号通貨に関する減算の意見を受けつけ、暗号資産に関する最終的な法規制・方針を固める予定を明らかにした。暗号通貨友好国として知られているマルタを筆頭に暗号通貨に関する活発的な動きがみられるのはイギリスの海外領土・イギリス連邦加盟国が多い。そのことからもこのイギリスでの暗号資産への法規制明確化は影響を及ぼす可能性があるとみられている。

 

FCA、暗号資産に関する法規制明確化

123日、イギリスの金融行動監視機構(FCA)は、45日までに暗号通貨に関する減算の意見を受けつけ、暗号資産に関する最終的な法規制・方針を固める予定を明らかにした。

現在FCAが公開している原案・ガイダンスでは、アメリカのワイオミング州のように暗号資産を3つに分類することのほかに、そもそもFCAで管轄すべきか、どのような金融商品としてみなすかなどの、暗号資産の定義決めから行われる。

現在イギリスでは新しい技術には寛容的・中立な立場を取っており、技術そのものに対する規制は行わずに、投資家保護を行うことを中心に規制している状況である。中央銀行も暗号通貨や通貨のデジタル化に関しては積極的な取り組みを取っており、技術人材の育成も行われている国である。ただ、その規制による発展の阻害がない代わりに、明確な暗号通貨に対する法規制は存在しない状況であった。今回同国で法規制整備が行われることで同国内の暗号通貨関連事業の動きだけでなく、世界的にも動きが活発化するのではないかと期待されている。

  • Financial Conduct Authority(FCA) 金融行動監視機構、イギリスすべての金融機関に対して金融行為規制と健全性規制を行う金融監督機関である。英国におけるすべての金融機関を監督するとともに、市場の良好な機能維持・金融サービス取引の公正性を確保することを目的に活動している。イングランド銀行とは独立した存在である。FCAは世界的に厳しい審査・厳格な規定が存在している機構として有名であり、FCAでの認可を得ることは世界的に一定の信頼を得ることを意味するほどのものとなっている。

 

暗号資産を3つに分類

FCAは暗号資産をどの機関が管轄するのか、現在の金融商品にある規制でどのような扱いになるかという法規制に関する検討のほか、暗号資産を以下の3つに分類することも明らかにしている。

  • エクスチェンジトークン ビットコインのように中央機関によって発行、または価値の保証がされていないものを指す。アメリカ、ワイオミング州での「Virtual Currencies」の定義に該当するのではないかとみられる。決済や交換といったものとして利用されるものの通貨としては定義されておらず、他の金融商品と比較しても変動が大きいためFCAの定義する規制活動命令(RAO)の特定投資には分類されず、FCAの規制対象外となるとみられている。
  • セキュリティトークン 証券化トークンを指し、この定義がRAOの証券定義を満たしていることが条件とされており、特定投資として分類されるため、FCAの管轄下におかれるとみられている。これはワイオミング州での「Digital Securities」の定義に該当するとみられる。
  • ユーティリティトークン 消費者に対し現在・将来のサービス・製品を提供するものであり、割引や前払いの機能を持つものの、証券の機能や電子マネーの定義を満たさなければ規制対象とはならないとしてFCAの規制対象外になるとみられている。

 

まとめ

政府がブロックチェーン技術を重要視し、理解がある・人材育成にも力を入れている・ブロックチェーン企業に対し多額投資が行われている・金融業で世界的存在になった経験がある。・事業や法務が先進的といった点からイギリスはトークン経済において中心的な立ち位置になる可能背があると評価されている企業である。暗号通貨友好国として知られているマルタを筆頭に暗号通貨に関する活発的な動きがみられるのはイギリスの海外領土・イギリス連邦加盟国が多い。そのことからもこのイギリスでの暗号資産への法規制明確化は影響を及ぼす可能性があるとみられている。

 


参考:Financial Conduct Authority[Guidance on Cryptoassets]

 

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