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昨日(1/26)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • tZERO、プラットフォームで取引開始
  • シンガポール法務省「暗号通貨は法定通貨ではない」注意喚起
  • bitFlyerHD,代表取締役交代で新体制へ
  • 暗号通貨企業Robinhood,ニューヨーク州で認可取得
  • 暗号通貨IOTA、12億円相当を盗難した容疑者、英国で逮捕
  • IBMと保険大手のAetnaがヘルスケア産業で提携
  • SBIからBRDへの出資額は16.3億円と判明
  • スイスオンライン銀行Dakascopy,取引所Bithumbと提携
  • STOプラットフォームPolymath,現供給量の20%ロックアップへ

更新記事

125日、株式会社bitFlyer Holdingsは同日行われた取締役会にて、代表取締役の移動を発表した。この役員異動にて同社は、コーポレートガバナンスの構築をさらに徹底した上で、経営体制を一層強化するとしている。昨年に行われた業務改善命令から、同社は継続的に経営体制の改善を図っている。

 

124日、アメリカ・ニューヨーク州の金融サービス局は暗号通貨関連事業を行うに必要なビットライセンスを暗号通貨企業Robinhood(ロビンフッド),暗号通貨ATMを提供するLibertyX(リバティーエックス)に付与したことを発表した。比較的暗号通貨に厳しいとされているニューヨーク州でも、暗号通貨を利用したサービス認可が進められていることから同州でも、今後動きが活発化していくことが期待される。

 

マルタ地元のメディアはIMFがマルタの金融システムに重大なリスクを生み出す可能性があると危惧していると報じた。以前にもIMFは暗号通貨発行を計画していたマーシャル諸島共和国に対し資金洗浄・テロ資金供与対策を明確化するまで発行は延期すべきと警告を行っていることから、今回のマルタへの警告も暗号通貨そのものを否定するものではなく、その体制強化を求めるものだとされる。

 

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