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bitFlyer、新体制へ[業務改善命令への取り組み]

記事のポイント

  • bitFlyer、役員異動で新体制構築
  • 外部経営者を代表取締役・取締役へ
  • 新規口座開設受け入れ再開は

125日、株式会社bitFlyer Holdingsは同日行われた取締役会にて、代表取締役の移動を発表した。この役員異動にて同社は、コーポレートガバナンスの構築をさらに徹底した上で、経営体制を一層強化するとしている。昨年に行われた業務改善命令から、同社は継続的に経営体制の改善を図っている。

 

bitFlyer、新体制構築

125日、株式会社bitFlyer Holdingsは同日行われた取締役会にて、代表取締役の移動を発表した。創業者であり、代表取締役であった加納祐三氏は取締役に移動し、新たに株式会社MJS Finance & Technology取締役である平子恵生氏が代表取締役に就任する。また、この移動はbitFlyerHD100%子会社である株式会社bitFlyerでも同様に役員の移動が行われる。こちらではセディナ常務執行役員の鈴木信義氏が代表取締役就任していたが、新たにHDの代表取締役に就任した平子氏が就任し、取締役にはBREEZE株式会社代表取締役である滝本訓夫氏が就任する。

この新体制の目的は「コーポレートガバナンスの構築をさらに徹底した上で、経営体制を一層強化すること」としている。これは201810月に、株式会社bitFlyerが持株会社bitFlyer Holdingsの設立を発表し、株式の移転を行ったときと同様であり、態勢改善を継続的に行っていることが見て取れる。

平子氏は、三和銀行(現:三菱UFJ銀行)、イオン銀行取締役やお金のデザイン代表取締役副社長、MJS Finance Technology代表取締役などを経て、今年1月からはMJSの取締役を務めている人物である。また滝本氏は1988年に国際基督教大学を卒業、野村證券、Roland BergerAdvanced Resource Management( 取締役コンサルティング事業部⾧)、ミロク情報サービス(常務取締役 CFOCTO)2017 6月にBREEZE株式会社を設立し代表取締役に就任し、今回bitFlyerの取り締まりに就任する。平子氏も滝本氏もそれぞれの会社の役職を兼任することになる。この人選からも、金融庁の行政処分に対する対応への取り組みへの意識がわかる。

 

  • 株式会社MJS Finance & Technology 株式会社ミクロ情報サービスの子会社として設立し、スマホアプリの決済処理サービスやフィンテックサービス、会社経営や企業再生のコンサルティング・融資等を事業として行っている。

    BREEZE株式会社 「経営の専門家」としてモチベーションマネジメントや独立モニタリング、労務リスクマネジメント等企業向けサービスの提供を行っている。

 

「経営管理体制が不十分」とされたbitFlyer

bitFlyer2018622日に経営体制等が不十分だとして、業務改善命令を受けた。この業務改善命令は、他の多くの登録済み業者に対しても行われ、注目を集めた。特にbitFlyerに関しては「当社の業務運営状況を確認したところ、経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。」と、当局に対し事実と異なる説明を行う体制を指摘されたことで、利用者も不信感を募らせた。

その後、自主的に新規口座開設の受け入れを停止し、管理体制の改善に努めていた。2-18年には、Holdings化を行い、業務執行機能と監督機能を分離し各機能責任と義務を明確化し、ガバナンス・コンプライアンスの態勢改善に努め、今回は役員の移動で経営体制を一層強化しようとしている。

 

まとめ

bitFlyerが役員交代の発表を行った。未だ、新規口座登録受付は停止されたままであるが、こうして態勢の改善を行うことで、認可を得たコインチェックのように、サービスが再開されることに期待したい。

 


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