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オハイオ州に続きニューハンプシャー州でも[BTCでの納税]

記事のポイント

  • ニューハンプシャー州、BTCでの納税・公共料金決済可能へ
  • オハイオ州では可能なBTC納税
  • 暗号通貨を決済手段として認める動き

アメリカのニューハンプシャー州議会は、暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)での納税・公共料金決済を合法化する法案を検討している。これは同国オハイオ州で201811月にBTC納税が合法化されたことを受けての動きではないかともみられている。最近暗号通貨の定義見直しや利用機会の拡大といった動きが増えている。

 

ビットコインでの納税を合法に

アメリカのニューハンプシャー州議会は、暗号通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)での納税・公共料金決済を合法化する法案を検討している。この法案に関しては129日に議会委員会での議論が開始され、314日までに判決が下されるとしている。

アメリカでは各州の独自性が強く、暗号通貨・ブロックチェーンに対する法規制に関しても、各州で取り組み顔となる。この暗号通貨での納税に関しては、201811月に同国オハイオ州で既にBTC納税が合法化されている。ニューハンプシャー州の動きはこのオハイオ州に続くものとされる。ニューハンプシャー州で提案された法案は「202071日から納税と公共料金決済手段として暗号通貨を認める」ことを州の財務局に要求したものである。この法案が可決とされるか否決されるかはまだ不透明だが、同国では暗号通貨の利用機会を拡大させようとする動きが活発になっている。

 

暗号通貨で納税可能になることで下落を軽減

先日可決されたワイオミング州での暗号通貨の定義も、今後の暗号通貨の発展・成長を考えるうえで重要であるが、上記の州のように利用機会が増やされることも重要である。

特に納税に関しては、ビットコインをそのまま納税することが可能になるため、暗号通貨に係る税金を納める期間に起こる相場下落が緩和されるのではないかと期待されている。アメリカの歳入局では暗号通貨を財産・資産として扱っており、課税対象となっている。そのため、その税金を「法定通貨」で支払うために暗号通貨を売却する動きが多くなる。その影響で暗号通貨の相場が下落傾向に陥る。だが、暗号通貨でそのまま納税することが可能になれば、そういったことも起こらず、納税期間にある相場下落も落ち着くのではないかと期待されているのである。

 

まとめ

アメリカ証券取引委員会の証券法に基づく暗号通貨の取り締まりが強化されていく中、同国では各州で暗号通貨の定義を再定義する動きが増えており、ワイオミング州では証券法ではなく「無形の個人財産」として扱うことが決定され、最近ではさらにその資産を3つに軍類・定義する法案も提出された。またアメリカ議会でも暗号通貨に関する法規制緩和のための法案が提出されている。各企業による取り組みだけでなく、各州での暗号通貨に関する取り組みが活発になっていることから、これからを期待する声が多くみられている。

 


参考:STATE OF NEW HAMPSHIRE[HB 470-FN – AS INTRODUCED]

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