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ウォレットで直接送金・交換可能に[ウォレット業者による取引サービス]

記事のポイント

  • 法定通貨と暗号通貨を交換、直接送金機能付きウォレット
  • スイスの銀行ファルコンの独自ウォレット
  • スイスの暗号通貨・ブロックチェーン分野への動き
  • ウォレット業者のサービス提供

121日、スイスの銀行FalconPrivate Bankは、同行の独自ウォレットで暗号通貨の直接送金や法定通貨への両替機能が実装されたことを発表した。最近では、ウォレット・資産管理サービスを提供している企業が、暗号通貨交換・取引サービスの提供も行うようになってきている。取引所の不正行為も指摘される中、この動きはどのように影響していくのだろうか。

 

銀行が独自ウォレット

121日、スイスの銀行FalconPrivate Bankは、同行の独自ウォレットで暗号通貨の直接送金や法定通貨への両替機能が実装されたことを発表した。同行は2017年にすでにスイスの規制当局からブロックチェーン基盤の資産管理を行う承認を得ており、カストディアンサービスについても、第三者から監査されているとされている。このウォレットで対応しているのは以下4種のコインである。

  • ビットコイン(Bitcoin/BTC)
  • ライトコイン(Litcoin/LTC)
  • ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)
  • イーサリアム(Ethereum/ETH)

このウォレットでは一般投資家と機関投資家それぞれで直接的な暗号通貨の送金・法定通貨への換金が可能となっており、利便性・安全性ともに高いものとなっている。

 

スイスの暗号通貨に対する環境

スイスでは一般的に暗号通貨・ブロックチェーンといった分野に関して理解があり、友好的な国であるとされている。以前は同国内の金融機関が同分野に関連する企業の銀行口座開設を拒否したり、サービス提供を行うことを拒否したりといった動きがあり、法規制的には寛容であっても、同国内で拠点を構え運営していくのは難しかった。

しかし昨年、スイス銀行協会(SBA)はこの状況を打破するために、暗号通貨関連企業にサービス提供を行いたいとする金融機関向けにガイドラインを策定し、資金洗浄・テロ資金供与などの対策を徹底することで、同分野の企業にサービスを提供できるよう促した。また、この動きを受けてか同国に拠点を置くCrypto Valley Venture Capital(CV VC)社は、年間に60社ものスタートアップ企業に対し資金を提供し、事業の成長を支援する計画を明らかにした。

このように、同国では最初からすべて友好的な環境ではなかったものの、政府・金融機関・企業でそれぞれ、同分野が健全に成長することを促すための対策が行われ、現在の環境となっている。

 

ウォレット業者

今回発表されたウォレットは金融機関によるものである、カストディアンサービスとして提供し、暗号通貨の安全を確保するとともに取引の利便性も兼ね備えるための新たな機能となっている。116日には暗号通貨カストディアンとして認可を得ているBitGoが、相対取引業者と提携し、資産を取引所に仲介させずに相対取引を行えるようにするとは発表した。日本でも国内発のウォレットとして知られるGincoも海外では取引所を利用せずにウォレット内で安全に暗号通貨の交換を行えるサービスを提供している。(日本ではこの交換は「仮想通貨交換業」の登録を得なければ行えないため、認可を得るまでサービス利用はできない)

こうしたウォレット・資産管理サービスを提供している企業が、暗号通貨交換・取引サービスの提供も行うようになっていることがわかる。

 

まとめ

取引所では取引量の不正やノミ行為などの指摘があるように不透明で信頼性は低くなっている。またハッキングリスクも存在している。しかし、ウォレット業を主体とし、資産を安全に管理することに注力していたウォレット業者が、取引所を仲介しない取引サービスを提供したとしたら、人気が出るのはやはり資産を安全に管理できる業者だろう。取引所でも、不正が行えないよう監視ツールを導入している取引所や資産管理のために独自開発・共同開発を進める取引所も存在している。取引所が透明性を高め、利用者の信頼を得るのと、ウォレット業者が取引サービスを提供できるようになるのはどちらの方が早いのだろうか。

 


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