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ワイオミング州、暗号資産を3つに分類[日本での仮想通貨の定義]

記事のポイント

  • 暗号資産を3つに分類
  • 通貨にある価値の貯蔵・価値の尺度・決済手段の3つの性質
  • 日本での暗号通貨の定義

118日、アメリカのワイオミング州では新たに暗号資産を3つに分類する法案が提出された。同州では、こうした暗号通貨に関する定義・法規制への動きが活発になっており、同州内での暗号通貨関連の事業も活発な動きが今後期待される。

 

暗号資産の分類と定義

118日、アメリカのワイオミング州では新たに暗号資産を3つに分類する法案が提出された。同州では、暗号通貨の定義の見直しが行われたり、トークン化された株式の発行を認める法案が提出されたりと動きが盛んになっている。

今回の法案では、12日に可決された暗号資産を既存の証券法に無理やり当てはめるのではなく「個人の無形財産として一定の消費価値のある特定のブロックチェーントークン」として、新たな資産クラスとして扱うこと定めた法案をさらに掘り下げて、「暗号資産」について定義したものとなっている。

先日同州で新たな資産クラスとして定義された暗号資産というのは、上記の通り一定の消費価値があり、さらにオープンなブロックチェーントークンであることが前提となっている。今回は暗号資産をデジタル消費資産・デジタルセキュリティー・仮想通貨の3つに分類している。

 

  • デジタル消費資産(Digital Consumer Assets) 個人や世帯の消費目的で購入・使用されるデジタル資産のことを指し、法律によって定められた無形の個人財産を構成するオープンブロックチェーントークンであることが前提となっている。またデジタルセキュリティー・仮想通貨以外のデジタル資産のことを指している。
  • デジタルセキュリティー(Digital Securities)  他の資産を含まない契約、取引、または取り決めによって構成されるデジタル資産のこと。個人が共通の企業に資金を投資し、プロモーターまたは第三者の努力による利益を期待するものであり、セキュリティトークンと同じかと思われる。
  • 仮想通貨(Virtual Currencies) 決済手段・価値の尺度・価値の貯蔵として使用されるデジタル資産を指す。アメリカ合衆国政府によって価値が認められているわけでないものとなっている。

 

同州では、こうした暗号通貨に関する定義・法規制への動きが活発になっており、同州内での暗号通貨関連の事業も活発な動きが今後期待されている。

  • Security Token(セキュリティトークン) トークン化された証券のこと。通貨のデジタル化のように、伝統的な金融商品もデジタル化が進み、トークンで透明性・流動性の高い取引が今後行われるようになるのではないかと考えられている。ブロックチェーンで管理されるため取引の自由度・透明性も維持できるとされている。また、既存の金融商品をトークン化するため、新しい暗号通貨よりもセキュリティトークンの方が既存の法規制に沿って活動が行えるため、普及や健全化は早いのではないかともみられている。

 

日本での「仮想通貨」の定義

日本では、資金決済に関する法律第2条5にて、「仮想通貨」とは、次に掲げるものを指している。

  1. 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
  2. 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。

簡単に言ってしまえば、不特定のものに対して決済手段として利用でき、法定通貨とも取引が可能であり、それらの取引が電子的に記録され移転できるようになっているといった性質を持つものを指している。この中には、法定通貨やプリペイドカードのような法定通貨建ての資産は「仮想通貨」には当てはまらないことも明言されている。

昨年末に金融庁で公表された「仮想通貨交換業に関する法規制の検討案」では、仮想通貨交換業に関する規制の見直しの必要性などが指摘されたものの、仮想通貨そのものに対する法規制の見直しはまだ行われていない。世界的な会合では「仮想通貨」ではなく「暗号資産」とすることが一般的となっているために、その呼称の変更は行われるとされているが、新たに注目されているステーブルコインやセキュリティトークンなどといった暗号通貨に関する法規制はまだ見直されていない。セキュリティトークンやステーブルコインは既存の法定通貨や証券をもとにしているものの、これらに対する扱いが明確化されなければ企業も動きにくい。サンドボックス制度で技術発展を促すだけでなく、法規制の整備の重要性も高まっている。

 

まとめ

アメリカでは既存の証券法に暗号通貨を無理矢理当てはめ、取り締まっていこうという環境が崩れつつある。日本ではすでに「仮想通貨」の定義が行われ、先日暗号通貨決済システムを開発した企業が、サンドボックス制度を利用することを認可されたが、国内の同分野における盛り上がりはまだ少ない。

 


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