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日本政府、サンドボックス対象に暗号通貨決済システム

記事のポイント

  • 日本政府、暗号通貨決済システム開発企業をサンドボックス対象に
  • フィンテック関連事業として初の認定
  • 仮想通貨交換業者間の公正な取引
  • サイドチェーンを活用

118日、日本政府は政策会議の中で、サンドボックス制度の対象に暗号通貨の決済システムを開発した株式会社Crypto Garageを認定したことを発表した。フィンテック分野としては初の認定となったのが暗号通貨に関連するものであることから、大いに注目が集まっている。

 

サンドボックス対象に暗号通貨決済システム

118日、日本政府は政策会議の中で、サンドボックス制度の対象に暗号通貨の決済システムを開発した株式会社Crypto Garageを認定したことを発表した。この認定はパナソニック株式会社や株式会社MICINに続く3件目の事例であり、フィンテック分野としては初の認定となる。

政府は経済の活性化のためのキャッシュレス決済や人口減少打開策としてAIIoT分野の成長を促進したい考えであり、近年政策だけでなくイベントを開催したり、規制の見直しを行ったりと積極的に動いている。そんな中、今回フィンテック分野で初となる認定を受けたのが、暗号通貨決済システムを開発したCrypto Garageであることから、暗号通貨に関心あるなしに関わらず注目を集めている。

 

  • サンドボックス制度 卓越した新技術やビジネスモデルの社会実装促進のための制度であり、この制度利用認定を受けることで、企業はその実証実験を既存の規制を受けることなく、行うことができるようになる。つまり、新たなものを生み出すために一時的に法規制を無視した環境で実証が行えるようになる。日本のサンドボックス制度では、どのような産業分野に関連するプロジェクト・企業でもこの制度の利用が可能になっている。そのため国内企業だけではなく海外企業も対象となっている。また認証数に制限は設けられておらず、プロジェクトごとに内容審査・認証判断が行われている。
  • 株式会社Crypto Garage 株式会社デジタルガレージと東京短資株式会社の合弁会社である。

 

Crypto Garageの実証概要

今回、サンドボックス制度の認定を受けた株式会社Crypto Garage2019121日から2020120日まで、実証を行う。実証計画の目標としては、仮想通貨交換業者間での即時暗号通貨売買を実現できる取引環境の構築であり、サイドチェーン技術を用いてビットコイン(Bitcoin/BTC)及び法定通貨を裏付けとするトークンを同時交換することにより、仮想通貨交換業者間での即時取引を実現させるとしている。実証実験ではこの業者間の即時取引環境を構築することと、サイドチェーンでの取引の安全性・透明性の確保による安定的・公平的な取引市場が成立することの検証を行う。

現在、暗号通貨市場では、プロである仮想通貨交換業者間向けのカバーマーケットが存在せず、 流動性・価格面で不安定な状況にあり、共通の決済基盤がないために相対取引では多大な信用リスクを取引相手に対してとらざるを得ない状況にある。そうした現状の問題改善と、暗号通貨と法定通貨の同時決済を実現することで、効率的な取引の基盤を整備できる可能性があることに今回の実証の意義があると評価されている。

 

  • 相対取引(相対取引) 市場を介さずに売買の当事者同士で売買を行う方法のことを指し、店頭取引とも呼ばれるほか、Over The Counter(OTC)ともいわれる。一般的に市場を仲介せずに行う取引とされており、業者と利用者がそれぞれで直接取引を行うことになる。ただ業者の儲けは利用者の損であり、業者の損は利用者の儲けといったように利益相反となっているため、業者が注文時と成約時のレートのずれを利用するなどの問題も存在している。そのためこの相対取引を行う際には相手方の信頼性・透明性が重要な判断材料となっている。
  • サイドチェーン メインチェーンとは別のブロックチェーンを指すもので、メインチェーンに紐づいているブロックチェーンとなる。暗号通貨リスク(Lisk)ではこのサイドチェーンで取引処理を行っている。

 

まとめ

アメリカでは暗号通貨の定義の見直しや既存の法規制見直しといった法規制整備の動きが活発になってきているが、日本でもこうしてサンドボックス制度を用いた技術育成の動きがある。まだ暗号通貨取引の税制に関する問題はあるものの、技術に対する育成・発展の促進の動きはみられている。

 


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