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マレーシア、暗号通貨規制導入

記事のポイント

  • マレーシア、暗号通貨規制導入
  • 具体的な枠組みは3月までに整備予定
  • 暗号通貨は証券としての分類
  • マレーシアの暗号通貨利用

115日、マレーシアでは暗号通貨に関する新たな規制が施行された。この規制は現段階では未完成であり、今年3月末までに具体的なものにしていく方針であるという。イスラムを信仰している同国は、イスラム教国家であるサウジアラビアや首長国連邦と同じく、暗号通貨に関して積極的な取り組みを行っている国であるため、この規制は取り組みを活性化させるものとなると期待されている。

 

マレーシア、暗号通貨規制導入

115日からマレーシアでは新たに暗号通貨規制が施行された。12日には地元メディアによって「政府は暗号通貨を合法とするか違法とするかまだ決定されていない」と報じられていたが、ひとまず暗号通貨を証券として分類し規制を行っていくようである。そのためこの規制は完成形ではなく、具体的な枠組みは20193月末までに整えていく方針であるという。

今回施行された規制では前述の通り暗号通貨を証券として分類し扱うようになるため、同国の証券取引委員会(Securities Commission/SC)のもと規制が行われることとなる。この規制ではICOを無許可で行ったり、暗号通貨取引所を無許可で運営したりした場合、懲役10年と罰金が科せられることとなっている。つまり、この規制によって同国では今後このような暗号通貨関連事業を行う際にはSCの承認を得る必要があり、暗号通貨規制だけではなく関連する証券法を順守することが求められることになる。

  • ICO  Initial Coin Offeringの略称であり、プレセール、クラウドセールとも呼ばれる新規コイン公開のことである。株でいう新規株式公開にあたるものであり、取引所に上場していない、新しいコインを発行・販売することで、これからの開発費などを調達する資金調達法となっている。株とは異なり、全世界を対象とした大規模範囲の資金調達が可能で、素早く目標金額を達成できる。

 

マレーシアの取り組み

今回、新たに暗号通貨規制が設けられたもののマレーシアはブロックチェーン技術に関しては友好的であり、今回の規制は同分野における企業の動きを促進させるものとみられている。財務相であるLim GuanEng氏は「財務省は新旧の産業に革新をもたらす可能性を秘めたデジタル資産と、その基盤となるブロックチェーン技術を支持している」としており、実際に同国は貿易にブロックチェーン技術を導入する計画を進め、韓国とも共同開発に動いている。

今回の規制にICOが組み込まれていたのは同国が以前からICOについて注意喚起を行っていたことが関係しているとみられている。同国ではICOにマレーシア中央銀行のロゴやマーク、国生などが無断で使用されていることから問題視されていた。今回の規制が施行されたことで、こうしたICOを取り締まることが可能となり、同国の暗号通貨市場の健全化も図られると期待されている。暗号通貨そのものに関して、はその投機性の高さから、賭博を禁じているイスラム教では禁止されることが多いものの、ブロックチェーン技術そのものに関しては大々的な取り組みを行う国が多く存在するが、マレーシアでは暗号通貨そのものを禁止する規制は行われていない。現段階では完成した規制とは言えないため、今後強化され禁止される可能性もないとは言えないものの、同じくイスラム教圏でも暗号通貨に対する解釈は異なるため、マレーシアでも暗号通貨の禁止措置が取られないことを願いたいところである。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。参加者で情報共有を行うために、データの改ざん・破壊に強いという特徴を持つ。

 

まとめ

イスラム開発銀行が銀行間ブロックチェーン開発を行ったり、サウジアラビア国立商業銀行やクウェート国立銀行などがRippleNetに加盟したり、イスラム教でのブロックチェーン技術への取り組みが盛んになっている。今回のマレーシアの動きはこうした中東地域のイスラム教だけでなく、東南アジアでのイスラム教国の動きを促進させる可能性もあるのではないかとみられる。

 


参考:StarONLINELaw on digital currency effective Tuesday, says Guan Eng

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