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資金洗浄・テロ資金供与とは[基礎知識]

記事のポイント

  • 資金洗浄・テロ資金供与とは
  • 対策に動く国際組織
  • 様々な条約

暗号通貨に関する報道の中で度々出てくる「資金洗浄」「テロ資金供与」については、世界各国で古くから対応が進められています。今回はこれの課題に対してどのような条約・対策が行われているかを紹介させていただきます。

 

資金洗浄対策

マネー・ロンダリング(Money Laundering:資金洗浄)とは、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為を言います。この資金洗浄への対策は、麻薬対策・組織犯罪対策・テロ資金供与対策としてもとられています。資金洗浄を放置すると、犯罪による収益が、将来の犯罪活動や犯罪組織の維持・強化に使用され、組織的な犯罪及びテロリズムを助長するとともに、経済の健全な成長・発展へ重大な悪影響を与えるとされています。国際的な対策としては以下の条約・対策が取られています。

 

  • 麻薬新条約 薬物犯罪収益での資金洗浄の犯罪化を義務付けるもの。
  • 40の勧告  FATFによって策定された勧告であり、2013年にこれまであった40の勧告・9の特別勧告を改正し、一本化したものとなっている。金融機関による本人確認の義務化や疑わしい取引の当局への報告義務のほか、資金洗浄を防止するため透明性向上や国際協力体制を強化することを目的としたものとなっている。
  • FATF 金融活動作業部会、Financial Action Task Foeceの略称であり、資金洗浄やテロ資金供与対策等を審査する国際的な組織である。主要国の金融当局や法曹界の専門家らで構成された組織であり、犯罪・脱税といった行為に結び付く可能性のある資金洗浄対策を監視している組織となっている。

 

テロ資金対策

テロリスト・テロ組織への資金の流れを断つためのテロ資金源対策としては、テロリストの活動を根元から封じる考えから、国際的なテロの防止・根絶のための最も重要な柱の一つであり、国際社会の課題の一つとなっています。特に2001911日の米国同時多発テロ以降、同月19日のG8首脳共同声明でテロ資金対策の重要性が強調され,また同月28日には、各国に対しテロリスト等に対する資産凍結等の措置を求める安保理決議第1373号が採択されるなど、国連・G8を含む国際的な取組みにおける緊要課題となっています。

日本でも、こうした国際的な取り組みに参加しており、G8/G7,国連,FATF(金融活動作業部会)及びAPG(アジア太平洋マネー・ロンダリング対策グループ)等で協力体制を構築しています。テロ資金供与防止としては以下の条約が存在しています。

 

  • テロ資金供与防止条約 199912月に採択された条約であり、一定のテロ行為に使用されることを意図、または知りながら行われる資金の提供および収集を犯罪とし、その犯人の処罰・引き渡し等について定められたものとなっている。
  • 安保理決議第1373 テロと戦うための金融面を含む包括的な措置を各国が実施することを義務付ける内容となっている。この決議ではテロ資金対策としてテロ行為のための資金供与の犯罪化、テロリストの資産凍結、テロリストへの金融資産等の提供禁止、テロ資金供与防止条約等のテロ防止関連条約の締結等が求められたものとなっている。

 

またテロリストの資産凍結に関する措置やFATFによるテロ資金供与対策も行われています。

 

まとめ

上記のように資金洗浄・テロ資金供与に対しては国際的に対策が取られています。そしてそうした対策の中心にあるFATFが、暗号通貨に関する法規制を策定しようと動いたことから、暗号通貨がもはや世界にとって無視できない存在となり始めていることがわかります。 


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