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1週間(1/14~1/21)のニュースまとめ

1週間のニュースまとめ

大手マイニング企業であるBitmainが事業縮小に動き、大手半導体メーカーであるNVIDIA(エヌビディア)のマイニング機器部門を閉鎖し、同社CEOは「現状は投げ売りだ。コスト割れになっている。」と発言し、マイニング業界の大手企業も暗号通貨市場の影響を受けていることが分かった。ただアメリカや欧州では暗号通貨に関する法規制の見直しや必要性が議論され、各国で新たな規制が導入されたりと暗号通貨分野が健全に成長するための環境づくりが進められている。

 

注目記事

  • アメリカで進む暗号通貨の再定義[SECとは異なる動き]

アメリカでは暗号通貨に対してこれまでの証券法に当てはめ、規制強化に動く証券取引委員会(SEC)とは別に、暗号通貨を再定義しなおし新たな規制を設けようとする動きが出ている。インターネットが普及する以前の70年も前に作られた法規制に無理矢理、新たな存在である暗号通貨を当てはめるのは難しく、技術の発展を阻害する可能性がある。そうした危機感から同国では、暗号通貨に対する法規制の見直しが進められている。

 

  • Rippleを中心とした企業の動き[xRapidとxCurrent]

「銀行ではRipple社のシステムは利用されない」「xCurrentだけでXRPは利用されない」とされてきたRipple社のソリューション、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)だったが、XRPを利用するxRapidを採用する銀行が現れた。また世界的な送金業者が利用計画を明らかにしたり、MercuryFXのようにXRPで取引処理を行ったことを発表する企業が増えてきている。中国取引所でのXRPの取引も活発になっており、期待が高まる。

 

  • 金融の効率化、電子化への法規制見直し

世界最大級メガバンクの一つであるHSBCが、2018年にブロックチェーン技術を用いて27兆円相当の外国為替取引を行っていたことが明らかとなった。昨年10月には貿易金融プラットフォームの開発が世界的大手銀行らによって開発されており、金融機関による取引の効率化はかなり進みそうである。こうした電子化の動きから「紙」を原則とする税関などの国際ルールの改訂も検討されている。

 

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