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アメリカで進む暗号通貨の再定義[SECとは異なる動き]

記事のポイント

  • アメリカ、登録免除のICOが急増
  • ワイオミング州では暗号通貨定義改正案可決
  • アメリカの法規制整備活発に

アメリカ証券取引委員会の証券法に基づく暗号通貨の取り締まりが強化されていく中、同国では各州で暗号通貨の定義を再定義する動きが増えており、ワイオミング州では証券法ではなく「無形の個人財産」として扱うことが決定された。

 

暗号通貨の再定義、進む

112日、アメリカワイオミング州議会下院の委員会は暗号通貨の定義改正案とブロックチェーンのサンドボックス法案を可決したことを公式Twitterで公表した。

この法案では現在同国で暗号通貨の規制強化に動いている証券取引委員会(SEC)の動きに対抗するものであり、個人の無形財産として一定の消費価値があるオープンなブロックチェーントークンは有価証券ではないとし、暗号通貨を新たな資産クラスとして定義したものとなっている。

また暗号通貨の定義と同じく可決された金融技術サンドボックスでは、ブロックチェーン技術の発展を促すため、規制サンドボックスの設置も行われることとなっている。規制サンドボックスとは、現行の法規制を一時的に止め、特区内で新技術・サービスを実証する制度のことだ。このサンドボックスが設置されることで企業は新たな技術・サービスに関する研究開発がしやすくなり、同分野での成長が促進されると期待されている。

  • SEC Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。最近ではICOやトークンの取り締まりを強化しつつ、暗号通貨関連企業等が証券法を守ることを支援するFinHubの設置なども行っている。

 

SECとは異なる動き

現在アメリカではSECの現在の証券法に当てはめた暗号通貨の規制・取り締まり強化に対して「新たな産業の成長を阻害しているのではないか」と危機感・警戒心を抱くものが多く存在しており、デジタル資産を有価証券の対象外とする法案や暗号通貨の定義を新たに見直す法案、暗号通貨はSECではなくアメリカ商品先物取引委員会(CFTC)によって規制されるべきだという動きが盛んになっている。

実際にワイオミング州以外でも、20181220日にはアメリカ議会議員がデジタル資産を有価証券の対象外とする法案を下院に提出し、コロラド州では201918日に暗号通貨を有価証券ではなくデジタルトークンという新たな分類として定義する法案が提出されているなど、証券法で取り締まるSECの動きとは異なる動きを見せている。

またCFTCの委員長は、暗号通貨規制について「インターネットが今の暗号通貨のような状態だったころのように、政府は過度に介入せずに、詐欺や犯罪については強く取り締まりながら自由や発展を阻害するような規制は行わないようにする必要がある。」とし、政府機関の介入は極力抑えるべきだとしている。

  • CFTC Commodity Futures Trading Commissionの略称であり、アメリカ合衆国の商品先物取引を監督・監視する政府機関である。商品取引所の上場商品や金利、先物取引全般を監督するとともに、市場参加やの保護を目的に詐欺や市場操作の不正行為追及や市場取引監督を行っている。

 

まとめ

アメリカでは昨年9月からブロックチェーン協会や自主規制団体・ロビー活動団体の結成が行われ、暗号通貨関連の法規制に関する動きが活発になっていた。今回のこの動きもそうした影響もあるほか、SECへの不信感が高まっていることもある。ただ、それだけではなく暗号通貨への関心が高まっている影響もあるだろう。いずれにしろ状況に合わせ暗号通貨への規制が見直されていくのは、喜ばしいことである。

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