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昨日(1/14)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • ETC、被害取引所へ返還[ホワイトハッカーの警告か]
  • 韓国政府、取引所セキュリティ審査実施[7社合格・14社基準満たせず]
  • IBM、量子コンピュータ発表
  • アメリカ、登録免除ICO急増[対象を大口投資家のみにしたICO]
  • マイニング企業Bitmain,テキサス州で事業縮小[リストラ]
  • マレーシア連邦領土省「暗号通貨合法とも違法ともいえない状況」

更新記事

先日のETC51%攻撃被害を受けた取引所Gate.io112日、攻撃者から1080万円相当のETCが返還されたことを発表した。攻撃者とは連絡が取れず、どんな目的でETCへの51%攻撃を行い、なぜGate.ioへ一部返還を行ったのか理由は明らかとなっていない。

 

アメリカ証券取引委員会の証券法に基づく暗号通貨の取り締まりが強化されていく中、同国では各州で暗号通貨の定義を再定義する動きが増えており、ワイオミング州では証券法ではなく「無形の個人財産」として扱うことが決定された。

 

世界最大級のSNS投資プラットフォーム eToroのシニアアナリストとして活躍しているMati Greenspan氏はインタビューの中で、暗号通貨業界の発展のためには今後「教育」が大きな課題となるとした。

 

18日にIBMは世界初となる商用量子コンピュータQ System Oneの発表を行った。このQ System Oneはハードウェアとして販売されるわけではなく、ネットワーク経由での利用ができるということだが、世界で初めて商用として発表できる段階に至ったということで、多くの注目を集めている。

 

RippleNetへの加盟だけではなく、RippleNet加盟企業によるRippleを中心とした動きが活発になってきている。XRPの利用は一部の金融機関にとどまるかもしれないし、多くの金融機関が利用するかもしれない。様々な見方があり、意見があるのはもちろんだが、技術同様その企業が何をなそうとして、どのような取り組みを行っているのか、ということを理解したうえで行う必要がある。まだ新しい技術・新しい分野であり、誤謬を犯す可能性も十分あるからこそ、頭ごなしに否定せず、情報を集めていくことが必要だろう。

 

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