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審査に突入している7社は[新たなサービス開始なるか]

記事のポイント

  • 今夏に7社の新規登録なるか
  • 金融庁が公表した登録審査プロセス
  • 動きが活発な暗号通貨関連企業

主要プロセスからおよそ6か月程度で業者としての登録が完了するということが明らかとなったが、現在主要プロセスの段階に突入しているのは7社であることが明らかとなっている。取引そのものだけでなくdAppsゲームやセキュリティトークンなどの関心が高まっていることから、新たに認可を受ける企業は、取引所を運営する企業だけではないのではないかという期待がある。

 

円滑に進めば7社が登録へ

111日金融庁が明らかにした登録プロセスで、主要プロセスから登録までにおよそ6か月が必要であることが判明した。現在、仮想通貨交換業の審査に関心を寄せているのは約180社も存在し、そのうちの21社が、主要プロセスの前段階である質問票への回答を行っており、さらにその中の7社は主要プロセスの段階に突入しているという。

今回明らかになった登録までの必要期間を考えると、今年の夏ごろにはこれら7社が新たに登録を得、サービスを開始する可能性がある。

暗号通貨取引そのものへの注目度は落ち着いてきているものの、法定通貨を担保としたステーブルコインの開発や証券をトークン化したセキュリティトークン、そしてブロックチェーン技術を活用したdAppsゲームへの注目が高まっている。仮想通貨交換業は暗号通貨の売買・他コインとの交換だけでなく、それらを取り次ぐ行為や代理行為として行う場合にも登録が必要となっている。そうしたことから、現在登録審査が進んでいる7社は、これまでの「取引所」を運営する企業だけではないのではないかと予想されている。

 

  • ステーブルコイン Stablecoinはその名の通り、価格が安定したコインとなっている。法定通貨を担保としているものや他の暗号通貨と連動しているもの、スマートコントラクトで発行しているものなど様々な種類がある。法定通貨と暗号通貨の利点を併せ持ったものとなっている。
  • セキュリティトークン Security Token の略称であり、トークン化された証券のこと。通貨のデジタル化のように、伝統的な金融商品もデジタル化が進み、トークンで透明性・流動性の高い取引が今後行われるようになるのではないかと考えられている。また、既存の金融商品をトークン化するため、新しい暗号通貨よりもSTの方が既存の法規制に沿って活動が行えるため、普及や健全化は早いのではないかともみられている。
  • dApps  Decentralized Applicationsの略称であり、分散型アプリケーションを意味する。従来のアプリケーションとは異なり、オープンソースで、中央管理者が存在せずに、コードで動くものとなっている。このdAppsには流通可能なトークン(コイン)がアプリケーション上で利用され、それが参加者に報酬として支払われることや利用者の要望・要求に応じ仕様変更が行われることなどが定義として存在している。

 

LINEGinco・マネーフォワードか

この現在登録審査が進んでいる7社にはLINEGincoそしてマネーフォワードが含まれているのではないかとみられる。また自主規制団体であるJVCEAへ第2種会員として入会した企業も注目しておきたい。

LINEは現在チャットアプリ「LINE」を提供している企業であるが、LINEは近年フィンテック・AI・金融事業の拡大・参入に力を入れており、2018年年末には独自のブロックチェーンネットワークLINKChainを活用したdAppsサービスの提供を開始している。またみずほフィナンシャルグループと共同で、2020年に銀行業の開始を目指す方針であることを明らかにしている。さらに、同社は子会社(LVC株式会社)でBITBOXという暗号通貨取引所を運営している。独自ブロックチェーンネットワークを構築し、その中の独自通貨を発行し、経済圏を構築していくとしているLINEは、これらの取り組みからこの7社のうちの1社に含まれているのではないかとみられる。

また暗号通貨ウォレットGincoを提供する株式会社Gincoは、201811月に暗号通貨の両替機能を提供するChangelly社とパートナーシップを締結し、取引所を利用せずにウォレット内で安全に暗号通貨の交換を行うことが可能になったことがある。もちろん前述の通り暗号通貨の交換は仮想通貨交換業に該当し、同社は認可を得ていないため、日本向けではこのサービスは利用できない。ただ、同社はこの海外限定の両替サービスを提供するにあたって、国内でもサービス提供ができるように当局との調整及び交換業登録の取得に向けて尽力していくとしていた。こうしたサービス内容とプレリリースの文言からGincoもこの審査が進んでいる7社に含まれているのではないかとみられる。

マネーフォワードは、201812月1日付で新たに山根秀郎氏(元金融庁 検査局総務課 統括検査官)を迎えており、同社の仮想通貨交換業登録に向けて人材の強化を吸据えていることから、含まれているのではないかとみられる。

 

まとめ

現時点で、どの企業が主要プロセスの段階に突入しているのかは明らかとなっていないが、投機目的の暗号通貨への関心も和らぎ、dAppsやセキュリティトークン、ブロックチェーンの活用といった技術に関する関心が高まってきていることから、これまでのような取引所だけでない暗号通貨を活用した新たな事業を行う企業が参入するのではないかと期待されている。

残るは2社のみとなったみなし業者のみんなのビットコインとLastRootsは、まだ認可の目途はたっていないが、新規申請者である7社よりは早く認可が下りるのではないかとみられている。

 


※本記事は暗号通貨関連情報の提供を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めることを目的としたものではありません。暗号通貨投資を検討する際は、暗号通貨が法定通貨とは異なり、その価値が保証されたものではなく、価格変動リスクを抱えるものであることを理解し、そのリスクも十分に理解したうえで自己責任・自己判断で行ってください。

また暗号通貨の売買・取引・取次といった「仮想通貨交換業」を行うには、金融庁・財務局の認可を得る必要があります。取引を行う場合はその者が、認可を受けた者であるかを確認してから行ってください。

 

 

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