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金融庁、登録審査プロセス公表[登録には6か月程度]

記事のポイント

  • 金融庁、新規登録審査に向けた工程表公表
  • 審査には目安として約6か月
  • 180社が新規登録審査を待つ

金融庁は、1月11日に仮想通貨交換業者の新規登録申請の審査プロセス及び時間的な目安を公表した。このなかで主要プロセスから登録までにおよそ6か月が必要であることが判明した。現在審査をは待つのは180社であり、主要審査の前に必要な質問票への回答を受領できたのは21社、その中で具体的な審査に進んでいるのは、みなしの2社を除いて7社存在していることが明らかとなった。

 

登録審査の透明性向上へ

金融庁は111日に、仮想通貨交換業者の登録審査における透明性向上に向けた取組みとして、「仮想通貨交換業者の新規登録申請の審査プロセス及び時間的な目安」を公表した。

金融庁は20188月にも、これまで実施した立入検査・モニタリングで把握した実態や問題点に係る中間的なとりまとめについて公表し、さらに201810月には登録審査の主なプロセス、登録審査に係る質問票等を公表し、登録審査における透明性向上に努めてきていた。今回もその透明性を高め、各事業者で登録に向けた予見可能性を確保するために、登録審査の具体的な進み方・時間等を公表することとなった。

手順としては質問票の回答書受領を行い、その中で補正の要否判断が行われ、必要がないとされた場合、申請者との対話や書面に基づく確認を行い、実際に現場を訪問し実行性を確認したのち、登録の判断化行われるようになっている。質問票の補正という事前調査は入れず、申請予定者との対話・確認などの主要プロセス開始から登録まででおよそ6か月程度の時間が必要となっている。

金融庁によると現在新規登録審査を待つ業者は約180社も存在し、その中で質問票の回答書を受理したのは21社、そしてその中で具体的な審査入りしている業者は、7社存在しているという。この7社にみなし業者2社は含まれておらず、完全な新規の登録申請者となっている。

 

 プロセス公表の思惑

金融庁がこうして審査の透明性を高める理由としては、201610月に公表した金融行政方針の中で「金融行政の再点検」を掲げ、その一環として、これまで許認可等の審査プロセスの効率化・迅速化・透明化に取り組んできていることがある。こうして審査の基準やプロセスを明らかにすることで、申請者はそのように動けばいいかわかりやすくなり、より効率的に審査を進めることができる。またその手続きが複雑で多くの手間のかかるものだと分かれば、登録を断念するものもでてくる。煩雑な手続きをクリアできる態勢があるかどうか、審査を行わずに判断することができるのである。

現在金融庁に登録申請を行っているのは180社だが、180社も審査するのは困難であり、行政コストもかかるものとなっている。「仮想通貨交換業」という新たな事業であるために避ける人員も限られており、専門家を招くとなるとさらにコストはかさむ。そうしたことから、審査のハードルを上げ、審査に係る行政コストを抑えるべきではないかという考えが、仮想通貨交換業等に関する検討会の中でも挙がっていた。

このプロセスの公表は、申請者がより効率的に動くことを促進させるものであると同時に、その審査過程を理解することで、自主的に申請者が諦めることをのぞんでいるものでもある。金融庁だけではなく認可自主規制団体であるJVCEAも現在、16社の仮想通貨交換事業者を19名の職員で対応している状況であり、どこも人手不足の問題がある。

 


参考:金融庁「仮想通貨交換業者の登録審査における透明性向上に向けた取組について」

本記事は暗号通貨関連情報の提供を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めることを目的としたものではありません。暗号通貨投資を検討する際は、暗号通貨が法定通貨とは異なり、その価値が保証されたものではなく、価格変動リスクを抱えるものであることを理解し、そのリスクも十分に理解したうえで自己責任・自己判断で行ってください。

また暗号通貨の売買・取引・取次といった「仮想通貨交換業」を行うには、金融庁・財務局の認可を得る必要があります。取引を行う場合はその者が、認可を受けた者であるかを確認してから行ってください。

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