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コインチェック、認可取得[残るみなし業者は2社]

記事のポイント

  • コインチェック、認可取得
  • 残るみなし業者は2社
  • コインチェック認可取得までの動き
  • 廃止した匿名通貨の取り扱いは

コインチェック株式会社は1月11日、仮想通貨交換業者としての登録が完了したことを発表した。これにより残るみなし業者は、SBIが資本提供を行っている取引所c0banを運営するLastRootと、楽天が買収したみんなのビットコインのみとなる。

 

コインチェック、認可取得

コインチェック株式会社は111日に資金決済法に関する法律に基づく「仮想通貨交換業者」として関東財務局への登録が完了したことを発表した。この登録を受け、同社は記者会見を行った。

同社は2017年、日本で仮想通貨交換業に登録制を導入した年から、登録申請を行っていたため、今回の登録は1年以上、2018126日にNEMの流失事件を起こしてから約1年経って認可を受けた形となる。

日本最大級の取引所でありながら、ここまで認可が下りるのに時間がかかったのは、ハッキング以前に取り扱い通貨にも原因があった。金融庁が「資金洗浄の温床となる」と警戒している匿名性の高い匿名通貨、モネロ(Monero/XMR)やダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)を扱っていたためだ。流失事件後、マネックスグループに買収され、上記の匿名通貨の取り扱いを停止し、セキュリティ体制・営業態勢の立て直しに取り組み、ようやく今回認可が下りたのである。

同社が行った記者会見では、「廃止した匿名通貨4種を再び取り扱うことはないのか」という質問が行われたが、これに対してマネックスグループ役員であり同社代表取締役である勝屋敏彦氏は「自主規制団体JVCEAの基準をクリアした通貨については取り扱いを検討していきたいと考えています」とし、和田氏は「自主規制団体の基準・ルールに従っていきます」とした。今まで扱っていた匿名通貨が自主規制団体基準をクリアした場合は、再び取り扱いを開始していきたいとしている。

国内取引所では取り扱い通貨が少なく、どの取引所も同じようなコインを扱っているため、単純な利便性・安全性で取引所を選ぶことができるが、国内での覇権を握るには様々な通貨を取り扱い、利便性・案税制はもちろん特色を出していく必要があるだろう。

 

コインチェック、登録まで

コインチェックの交換業への登録にはリスク管理態勢やシステムリスク管理態勢などを柱に、利用者保護の耐性や資金洗浄・テロ資金供与対策、各種態勢の抜本的な見直しが行われた。以下、コインチェックが認可を得るまでの動きである。

2018年〉
  • 0126日 NEM流失事件
  • 0416日 マネックスグループ買収
  • 0417日 完全子会社化完了
  • 1023日 取引説明書・利用規約改正
  • 1030日 新規口座開設・一部通貨の入金購入再開
  • 1112日 ETHXEMLSKの入金・購入再開
  • 1126日 XRPFCTの入金・購入再開
2019年〉
  • 0111日 仮想通貨交換業者登録完了

同社が顧客信頼回復・サービス提供のために取り組んだ経営管理態勢・内部管理態勢強化等の体制構築では以下の点で取り組まれていた。

  1. 経営体制の抜本的な見直し
  2. 経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
  3. 取締役会による各種態勢の整備
  4. 取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
  5. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
  6. 各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保 

 

まとめ

コインチェックの流失事件は暗号通貨を「ホットウォレット」と呼ばれる常時ネットにつながっていてハッキングリスクが高いもので管理していたその管理態勢・利用者保護への意識が非難されているが、当時であれば破産手続きを行い利用者への対応もおざなりに逃亡する企業が多い中で、全額補償と対応した誠実さは評価されている。もちろん被害に合われた方は「お金の問題ではない」「NEMへの風評被害があった」とする方もいるだろう。ただ、同社がこの事件から大手資本のノウハウを活用しながら、よりよい環境づくりに貢献することに期待したいところである。

 


参考:コインチェック株式会社「仮想通貨交換業者登録に関するお知らせ」

本記事は暗号通貨関連情報の提供を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めることを目的としたものではありません。暗号通貨投資を検討する際は、暗号通貨が法定通貨とは異なり、その価値が保証されたものではなく、価格変動リスクを抱えるものであることを理解し、そのリスクも十分に理解したうえで自己責任・自己判断で行ってください。

また暗号通貨の売買・取引・取次とった「仮想通貨交換業」を行うには、金融庁・財務局の認可を得る必要があります。取引を行う場合はその者が、認可を受けた者であるかを確認してから行ってください。

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