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51%攻撃からの負の連鎖[ETC]

記事のポイント

  • ETC51%攻撃
  • Gate.io損失額すべて保証
  • 負の連鎖で市場は

ETCへの51%攻撃で取引所・投資家が損害を受けるとともに、ETCの価格は大きく下落した。価格下落によるマイナーの撤退などから51%攻撃の脅威は高まっており、この現状に対する対策が求められると同時に、この51%攻撃による悪循環を防止することが求められている。

 

ETCでの損失

17日に起きた暗号通貨イーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)51%攻撃から、同コインを取り扱っている取引所Gate.ioは約3000万円相当の損失を負ったことを公表した。同取引所はこの発表の中で、顧客に対してこの損失の補償を行う方針を明らかにした。このETC51%攻撃では早くから対応を進めていたCoinbase1.2億円相当の損失を負ったことを明らかにしている。

 

51%攻撃による負の連鎖

2017年の上昇基調から一転、2018年は下落基調が続き、マイニング事業で収益を上げるのは困難となっていった。2017年の価格上昇から暗号通貨への知名度も高まっており、マイニングに参加するものも多く存在し、マイニング機器の効率化が進む一方で、暗号通貨そのものの価値は下がってしまったためだ。競争が激化・価格は下落といった状況から、マイナーたちの撤退は相次いで起きた。ここが問題である。

ビットコインをはじめとする多くの暗号通貨は現在PoWというコンセンサスアルゴリズム、発言権を与える仕組みを採用している。PoWではCPUの計算量、つまりマイニングに応じて発言権を与えるようになっており、これはマイニングに参加しているものでその取引を支えるものとなっている。参加者が多ければ多いほど、ネットワークの半分以上、51%を悪意あるものが占めることは難しくなる。ただ逆を言えば、参加者が少なくなれば、悪意あるものが51%を占める難易度は大きく下がり、51%攻撃の脅威はより現実的なものとなる

そしてマイナー撤退が相次いで起きていた状況から、時価総額18位のイーサリアムクラシック(EthereumClassic/ETC)51%攻撃が起きた。無名のコインではなく、知名度も高いコインで51%攻撃は起きた。これによって取引所や投資家・利用者が被害を受けることとなる。そしてこうした事件から、また攻撃されるのではないかという考えから価格は下がり、悪循環が起きてしまうのである。

この悪循環を止めるためにPoWの改善やPoWではなく他のコンセンサスアルゴリズムへの移行が求められている。実際にイーサリアムでは現在のPoWからPoSへの移行を行うための開発が進められている。

  • コンセンサスアルゴリズム 承認方法・合意形成を意味し、その取引が正当なものであるかどうかを管理・検査するものとなっている。計算量によるPoWをはじめ、保有量や保有年数によるPoS、コミュニティへの貢献度・重要度によるPoIや各承認者をあらかじめ決めておいてそれらによる投票で決定するPoCと様々なものが存在している。
  • マイニング 暗号通貨のシステム、取引システムに参加し、取引データを追記する作業のことである。この作業を行うには膨大な計算を行う必要があり、演算装置・大量の電力が必要とされる。その代わりマイニングの報酬として新たに発行されたコインを得ることができる仕組みとなっている。この仕組みから、同じ電力量を消費した際、コインの価格が下がっていれば収益は減り、上がれば収益は増えるという仕組みになっている。市場の度重なる価格下落から、マイニング事業で収益を上げることが難しくなっており、マイニングすればするほど赤字になるという状態だった。そのため個人のマイナー、マイニング企業の撤退が相次いでおり、国内でもDMMが撤退を発表した。

 

まとめ

当初、51%攻撃はネットワークの半分以上を獲得するためのコスト・難易度などの理由から、行う者はいないとされていた。そのネットワークを支配するためのコストと、不正を行いえるものが釣り合わないためだ。しかし、現実として51%攻撃は起きた。PoSでは、多くのコインを保有しているものが、その「コインの価値を下げるような行為は取らない」という合理性を前提に、コインの保有量に応じた発言権を与える仕組みを取っている。しかしコストに見合わない51%攻撃を行うようなものがいる以上、PoSでもそうした攻撃の危険性は存在する。そう言う意味で、そのコミュニティへの貢献度に応じて発言権を与える仕組みPoIを採用しているNEMは、非常に期待できるものではないだろうか。

 


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