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金融審議会、金融機関による情報利活用に関する制度整備

記事のポイント

  • 金融審議会開催
  • 金融機関による情報利活用に関する制度整備
  • 情報通信技術の進歩

110日、金融庁は第6回となる金融審議会「金融制度スタディ・グループ」を開催した。デジタル化、フィンテック分野の成長、「情報銀行」という新たな事業の誕生と金融業を取り巻く環境は大きく変化しており、それに伴い制度の見直しが必要だとされている。

 

情報の利活用

110日、金融庁は第6回となる金融審議会「金融制度スタディ・グループ」を開催した。今回は資料として「金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告()」が公表された。

今回公表された資料では「情報に関連するルールの在り方」「情報の利活用の社会的な進展を踏まえた伝統的な金融機関の業務藩規制の在り方」が中心となっている。20175月に行われた銀行法の改正で国内の金融機関によるフィンテックの動きは活発化しており、こうした状況から、金融機関に対する法規制の見直しは急務となっている。今回の資料でも金融業を巡る環境は急速に変化していることを指摘しており、整備の重要性が明らかとなっている。

  • フィンテック(Fintech) 金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語であり、今までの金融サービスを技術と組み合わせたもののことを指す。スマホ決済やネットバンキング、AIでの投資アドバイスなどが、このフィンテック分野の身近な代表例となる。2017年の銀行法改正により、国内のフィンテック分野の成長は促進された。

 

金融審議会とは

「金融制度スタディ・グループ」は2018925日に第1回が開催され、金融業へ対する法規制を環境に合わせ見直しを行うために以下の点を中心とした議論・検討が行われている。

  • 情報の適切な利活用
  • 決済の横断法制
  • プラットフォーマーへの対応
  • 銀行・銀行グループへの規制見直し

金融業は従来、決済・資金供与などを通じて情報収集・生産を行っていた。情報がデジタル化されることにより、情報の蓄積・分析が量・質ともに飛躍的に増加・向上し、利用者目線での金融サービスの高度化が可能になった。こうした環境の変化から、金融機関による情報の利活用に関する制度整備が必要とされ、こうした議会で検討が行われている。

これまでは個人・企業の信用力・年収等を把握分析することでリスク分散やサービスの提供を行ってきたが、情報そのものを利用できるようになった現在では、その「情報」を金融サービスだけではなく、非金融サービスにおいて活用が可能となっている。そうしたことから金融機関も新たな分野・産業と競争・連携を行い、サービス向上を促進させることが求められている。

 

まとめ

暗号通貨という価値のデジタル化だけではなく、様々なものがデジタル化していく中で、こうした規制の見直しは必要不可欠であり、こうした見直しが行われることで、新たなサービスが誕生していくのだろう。今回は金融機関に関する法規制の見直し検討だったが、銀行法の改正でオープンAPIへの構築が進められたり、金融機関によるサービス開発が盛んになったことから、こうした制度の見直しが行われることでまた利便性が向上したサービスを利用できるようになるのではないだろか。

  • オープンAPI  APIとは、Application Programming Interface(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の略称であり、とあるアプリの機能や管理情報などを外部から利用するための接続仕様のことである。オープンAPIは簡単に言うとそのアプリの機能を共有することである。

 


参考:金融審議会 「金融制度スタディ・グループ」 金融機関による情報の利活用に係る制度整備についての報告(案)

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