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東大、ソラミツ等との共同で地域通貨の実証研究を開始

日本の最高学府、東京大学が、会津大学、国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)、株式会社ソラミツなどとの合同で、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨の実証研究を行うため、共同研究契約を締結した。

 

 

この共同研究契約に基づき、会津地域を中心として、地域通貨及び、アプリケーションの試作、実証実験や効果の検証などを行っていく模様だ。

 

オリジナルの地域通貨が地方経済にどのような効果を与えるのかを検証することで、今後のブロックチェーンの応用分野の拡大にもつながってくるだろう。

 

今回の研究が行われる背景には、ブロックチェーン技術の持つ台帳管理や正当性の確認の容易さが、様々な場面で応用できる可能性があることで革新的サービスを生み出すのではないかという技術者たちの思いがある。

 

その中で特に注目されているのが、ビットコインなどの仮想通貨の分野である。ブロックチェーンを活用した地域通貨や、それに付随する機能を用いることによる地域社会への貢献が可能か、経済や社会にもたらす利益はどれほどか、ということには今でも多くの関心が寄せられている。

 

GLOCOMは今年の3月より、ブロックチェーンの研究を始めており、ソラミツはブロックチェーンのスタートアップのひとつとして、アイデンティティプラットフォームサービスの開発を進めている。

 

実証実験は今秋のスタートを予定している。

 

それぞれの研究分野は以下である。

 

東京大学:全体統括、経済・制度に関する研究
会津大学:ブロックチェーン技術利用に関する研究
GLOCOM:経済モデル、ビジネスモデルに関する研究
ソラミツ:ブロックチェーン技術システムに関する研究

 

どのような結果がもたらされるにせよ、今後のブロックチェーンの方向性に影響が出る、楽しみな研究になるだろう。

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