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統一された法規制の必要性[EU]

記事のポイント

  • 欧州中央銀行、暗号通貨を非難
  • 欧州銀行監督局、統一した規制が必要だと危惧

2018年後半から企業の取り組みや調査が活発的に行われてきたEUでは、そうした企業の動きから法規制の必要性が高まっている。しかしEU内の各国で規制が異なると、市場の統一化や消費者保護の障害となる。そういったことからEU内での統一化された法規制を整備することが必要とされている。

 

欧州、規制の必要性

Bloomberg17日、欧州中央銀行(ECB)の政策委員会会員が「暗号通貨はすでにバブルが崩壊し始めている。この崩壊はどこまで行くのか、その後どのようなものを残すのか調査すべきだろう。私たちはその崩壊から数年経ったのちにきっと、どうしてあんなものを信じられたのか、そういった状態になったのかということに疑問を抱くことになるでしょう。」という発言をしたということを報じた。同会員はそのうえで、暗号通貨が違法行為に利用される可能性があることから投資家保護に焦点を当てた法規制などの対策が必要だとした。

9日には欧州銀行監督局(EBA)が報告書で、EU諸国で暗号通貨に関する法規制が統一されておらず、市場の統一だけでなく消費者保護もできていないことを指摘し、EUで統一された規制の必要性を説いていた。

  • EU  European Unionの略称であり、現在28か国が加盟している国際機関である。欧州共同体(EC)という欧州経済共同体(EEC)・欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)・欧州原子力共同体(EURATOM)の3つの共同体からなるものを核に構成されている。EUに加盟している多くの国では出入国や税関の審査が廃止されており、人や物が自由に移動できるようになっている。ただ、すべての国がそういった制度を導入しているわけではない。

 

欧州での暗号通貨に対する企業の動き

前述の通り、現在EUでは暗号通貨に関する法規制の必要性が説かれているが、ドイツの大手証券取引所Stuugartと銀行(SolarisBank)が暗号通貨取引所開設のため提携したことが発表されたり、スイスの証券取引所SIXで暗号通貨ETPが取り扱われたりと、動きが活発になってきている。今回規制の必要性が注目されているのは、世界の動き・こうしたEU内での暗号通貨に対する企業の取り組みが活発になってきている影響からだとみられる。

今回のECB政策委員会の発言やEBAの報告書以前に、EUでは法規制の必要性が注目されており、大手企業によるブロックチェーン協会の設立やEUBOFの調査などが進められていた。EUでは資金洗浄やテロ資金供与対策に注力していることから、暗号通貨に関しても統一した規制が行われるとみられている。しかし、EUでは加盟国内で意見が割れ法規制を整備するにかなりの時間を要するのではないかとみられる。

  • SolarisBank 同行は2015年に設立されたフィンテック企業であり、銀行業認可を受けてフィンテックを活用したサービス提供を行っている。今年7月には暗号通貨・ブロックチェーン業界の顧客を対象にしたサービスの提供を開始している。Stuttgart証券取引所 ドイツで第2位、欧州では第9位の規模を誇る証券取引所であり、今年8月には暗号通貨の取引プラットフォーム・ICOプラットフォーム・暗号通貨管理サービスを開発することを発表していた。それ以前にも暗号通貨取引のスマホアプリ配信発表など暗号通貨業界参入に関して、積極的に取り組んでいた。
  • SIX  スイスの証券取引所、Swiss International Exchangeの略称である。SIXはスイス最大、欧州第4位の時価総額規模の大手証券取引所であり、世界で初めて暗号通貨ETPを取り扱った取引所となっている。
  • ETP Exchange Traded Productsの略称であり、上場取引型金融商品のことを指す。この中にはETF(上場投資信託)ETN(上場投資証券)ETC(コモディティ上場投資信託)なども含まれており、これらの総称となっている。一言で言ってしまえば取引所で取引できる様々な投資商品のことを指す。

 

 


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