ニュース

昨日(1/10)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • 取引所ShapeShift、従業員1/3を解雇したと発表
  • ブロックチェーンソーシャルメディア『ALIS』のオープンβ版第1弾公開
  • mijinを利用した在宅勤務者管理の実証実験実施
  • ベネズエラ、暗号通貨・外貨取引に対して課税実施
  • ノルウェーの大富豪の妻、誘拐事件で犯人は11億円のモネロ要求
  • 取引所Gate.io、ETCの51%攻撃確認、顧客へ損失補償を約束
  • タイ財務省、仮想通貨企業4社に認可付与

更新記事

世界的なブロックチェーン企業であるRipple社は1月8日、公式TwitterRippleNet加盟企業数が200社を超えたことを公表した。Ripple社が勢力を拡大していく中で、既存の金融インフラSWIFTや銀行によるIINなど金融機関による取り組みも活発になっている。

 

2018年後半から企業の取り組みや調査が活発的に行われてきたEUでは、そうした企業の動きから法規制の必要性が高まっている。しかしEU内の各国で規制が異なると、市場の統一化や消費者保護の障害となる。そういったことからEU内での統一化された法規制を整備することが必要とされている。

 

株式会社ALIS110日、ALISのオープンβ番第一弾を同日公開したことを発表した。専用ウォレットのほか新機能が追加され、今後さらなる利便性が高まることが期待される。また、ALISのほかにもLINEのように報酬型システムを取り入れるサービスが増加傾向にあり、日常的に何気なしに暗号通貨が利用できる日も近づいている。

 

テックビューロホールディングスは1月9日に、同社が開発するmijinを活用し在宅勤務における課題解決のための実証実験を実施したことを発表した。同社は副業に関する出退勤管理にmijinを活用した実証実験を行ったりと、現在の国内の働き方改革に合わせて起こる問題の解決に注力している。

 

 

関連記事

  1. フランスはICOを推進か

  2. フィリピン、経済特区で雇用創出

  3. Bithumb、シンガポールファンドに買収

  4. AIzenコインとは?[質問コーナー]

  5. マレーシア、仮想通貨取引には身分証提出を義務

  6. イラン、いよいよ独自暗号通貨導入準備か

PAGE TOP

ニュース

1週間(3/18~3/24)のニュースまとめ

ニュース

昨日(3/23)のニュースまとめ

ニュース

モバイル決済投資サービスZeux、新たにIOTA対応発表

ニュース

取引所CoinField、XRP基軸市場に130種ものトークン追加発表

ニュース

イスラム法準拠の取引所Rainにリップル(Ripple/XRP)上場

ニュース

取引所OKEx、独自チェーン・DEXの計画発表[大手取引所によるDEX]

ニュース

取引所bitbank、BSVを日本円に換算して付与

ニュース

昨日(3/22)のニュースまとめ